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2編 文教施策の動向と展開
第6章 学術研究の振興
第7節 学術研究の社会的協力,連携の推進
3 その他の協力,連携



(1) 科学研究費補助金(試験研究)における民間等研究者の参加によ

る研究の推進

科学研究費補助金 (第2編第6章第2節2参照) を受けて行う研究には,民間等の研究者も研究分担者として研究に参加できる。

特に,科学研究費補助金の研究種目の―つである「試験研究」は,研究の成果が実用に移される可能性を持つ試験的,応用的な研究を対象としているため,その公募において,民間等の研究者の参加を推奨している。平成4年度の新規課題の採択件数521件のうち,民間等の研究者の参加したものは281件となっている。


(2) 協力,連携のための諸条件の整備等
1) 共同研究センターの設置等

我が国の大学では,民間等との共同研究,受託研究の実施等を通じ,社会との協力,連携の推進に取り組んでいるが,文部省は,これらをより積極的に推進するため,昭和62年度より年次的に国立大学に共同研究センターを整備してきている。

この共同研究センターは,民間等との共同研究,受託研究等の場となるほか,民間等の技術者,研究者に対する技術教育への協力,援助,民間等の研究開発に係る技術相談等を行い,また,先端的技術開発等により地域産業の活性化にも貢献している。これまでに平成4年度の北見工業大学,山形大学,電気通信大学,福井大学,鹿児島大学を含めて,28の国立大学に設置しており,今後も,大学における共同研究センター設置に関する検討状況,地域の要請等を考慮しながら設置していく方針である。

また,研究協力に関する諸業務を支援するため,国立大学に研究協力課を設置するなど事務組織の整備も併せて行っている。

なお,大学共同利用機関の―つである高エネルギー物理学研究所では,世界における最大規模,最先端の放射光専用光源を持つ放射光実験施設を設置し,物質科学,生命科学等広範な分野の実験を進めているが,その優れた性能と応用範囲の広さから,民間等からの要請も強く,その研究利用にも供している。


(3) 日本学術振興会の産学協力

日本学術振興会は,その創設以来,学界と産業界の第―線研究者により,主題別の「産学協力研究委員会」を設け,将来の技術開発を目指す上で重要となる主題を選定し,研究協議等を重ね,新しい技術の開発や技術の改良を基礎づける知見が得られるなど成果を上げてきた。これまでに155の研究委員会が設けられ,現在40の委員会が活動中である。

昭和57年度からは,産学協力諸事業を長期的展望の下に全体として総合的,組織的に推進するため,「総合研究連絡会議」を設け,産学協力の新しい分野を開拓する場として活用している。本連絡会議の方針に基づき,取り上げるべき研究分野,課題ごとに「研究開発専門委員会」を設けており,現在,ヒト,ゲノムに関する委員会及び原子クラスターに関する委員会が活動中である。

また,産学協力による学術の国際交流を推進するため,平成2年度より,産学協力研究委員会が中心となって実施する国際シンポジウムに対し,その開催に必要な経費の―部を援助している。


(4) 研究助成法人等

民間の資金を大学等に受け入れるという観点から,研究費の助成,褒賞に伴う賞金の授与など学術研究に関する研究助成を主な事業とする公益法人等が多数設けられ,学術の振興に大きな役割を果たしている。

学術研究に関する研究助成法人は,平成4年4月現在,127財団法人となっているほか,26の公益信託が学術研究に関する研究助成を行っており,今後の学術の進展に寄与していくものと期待されている。


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