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2編 文教施策の動向と展開
第6章 学術研究の振興
第7節 学術研究の社会的協力,連携の推進
2 大学に対する民間等からの協力制度



(1) 奨学寄附金制度

奨学寄附金は,国立大学が学術研究や学資等の助成を目的として民間企業等や個人から受け入れるものであり,学術研究の振興,活性化に重要な役割を果たしている。

近年,制度の趣旨に則して,受入れ手続等の改善に努めたことともあいまって,受入れ実績も順調に増加しており,平成3年度は457億円で10年前の3.5倍となっている (図2-6-9)

2-6-9  奨学寄附金の受入れ状況

奨学寄附金については,―層有効適切な使用を実現するため,これまで,寄附者の意思に反しない範囲内で基金的に運用したり,寄附者の寄附意欲を高めるために,寄附者の名称を付すこと等を行ってきた。

さらに,昭和62年度には,奨学寄附金を財源とする寄附講座や寄附研究部門を設置できることとした。

奨学寄附金は,法人,個人を問わず広く受け入れている。法人が寄附する場合は,寄附金の全額が損金に算入され,また,個人が寄附する場合は,総所得金額から寄附金の額を控除できる優遇措置がある(寄附金額(総所得金額の4分の1を限度)-1万円まで)。


(2) 寄附講座,寄附研究部門制度

この制度は,国立大学等の教育研究の豊富化,活発化を図ることを目的としており,教育研究上不可欠な講座又は研究部門の存在を前提として,民間企業等からの奨学寄附金を基に付加的に設置される。人文,社会,自然科学のいずれの分野の領域をも対象とすることができ,その名称に寄附者の名称を付すこともできる。開設期間は2〜5年であるが,更新が可能である。

なお,これには,客員教授,客員助教授等が大学の選考により配置されるが,給与費,研究費等は奨学寄附金で賄われる。

2-6-15  寄附講座,寄附研究部門の設置状況

設置数は年々増加しており,平成4年4月1日現在,16国立大学に41寄附講座,13寄附研究部門が,2大学共同利用機関に2寄附研究部門が開設されている (表2-6-15) 。今後,この制度による社会との幅広い連携の―層の促進が期待されている。


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