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2編 文教施策の動向と展開
第6章 学術研究の振興
第7節 学術研究の社会的協力,連携の推進
1 大学の民間等に対する研究協力諸制度



(1) 民間等との共同研究制度

国立大学では,民間等外部からの研究上の諸要請に応じる方途として,従来の,受託研究と受託研究員受入れの制度に加え,新たに昭和58年度から民間等と共同研究を行う制度を発足させた。

民間等との共同研究については,私立大学等でもその例がみられるが,国立大学では,民間等から研究者や研究経費等を受け入れ,受入れ大学の研究者と相手方研究者とが共通の課題について対等の立場で研究を行うものである。

共同研究の結果生じた発明等については,大学と相手方民間等が共同で出願し,特許等の諸権利を共有することを原則としている。

また,これら特許等については,相手方民間等又はその指定する者に対し,7年を超えない範囲において,これを優先的に実施(製造,販売等)させることができることとしている。

本制度に対する国立大学と民間等の双方の関心は,年を追うごとに高まってきており,平成3年度は,制度発足時(昭和58年度)と比較すると大学数で4.2倍,相手方となる民間等数で13.5倍,件数で20.3倍,受入れ研究者数で19.5倍に増加した(26-12 ,2-6-6 )。

共同研究は先端科学技術に係る広い分野にわたって行われており,その内訳をみると,材料開発関係,機器開発関係の割合が―貫して多い。 (表2-6-13) 。平成4年度は,更に実施の拡大を図るため,予算額で49億5,000万円を計上している。

2-6-12  民間等との共同研究の実施機関数

2-6-6  民間等との共同研究の実施状況

2-6-13  民間等との共同研究


(2) 受託研究制度

受託研究制度は,国立大学の教育研究上有意義である場合に民間等から委託を受け,大学の研究者が公務として研究を進めるものであり,これに要する経費は委託者の負担となる。

受託研究により国が取得した特許等については,委託者又はその指定する者に対し,7年を超えない範囲において,これを優先的に実施させることかできることとしている。

また,受託研究に係る国有特許等については,国側の持分が2分の1を下回らない範囲においてその―部を委託者に譲与することが可能となっている。

平成3年度の受託状況は,件数で2,121件,金額で50億1,000万円である。10年前と比較すると,件数で1.7倍,金額で2.1倍になっている (図2-6-7) 。委託者別では,国が5割以上を占め,各省庁の研究プロジェクトに対する国立大学の積極的協力が現れている (表2-6-14)

2-6-7  受託研究の受入れ状況

2-6-14  受託研究(委託者別)


(3) 受託研究員制度

受託研究貝制度は,民間等から派遣される現職技術者や研究者に対し,大学院レベルの研究の指導を行い,その資質能力の向上を図るもので,人文,社会,自然科学のあらゆる分野を対象としている。平成3年度には,大学院又は附置研究所を置く国立大学や大学共同利用機関の機関に,合計1,182名を受け入れており,10年前の1.6倍となっている (図2-6-8)

2-6-8  受託研究員の受入れ状況


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