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2編 文教施策の動向と展開
第6章 学術研究の振興
第2節 研究費の充実
1 大学等における研究費の現状


研究費の内容,性格等をどのように規定して整理するかは人件費の取扱いなどにより異なるが,大学等(大学共同利用機関を含む)における使用研究費(国からの支出金のほか,民間等からの受入金,自己資金等の合計の支出ベースの研究費)と国の研究関係予算の状況を見ると次のとおりである。


(1) 大学等における使用研究費
1) 総務庁の「科学技術研究調査」によると,平成2年度の我が国の大学や研究機関,企業等において使用された研究費総額は13兆783億円において使用された研究費は,2兆2,970億円で全体の17.6%を占めている。また,大学等の研究費総額に占める公費負担の割合は50.5%となっている (表2-6-1)
2) 大学の研究費の国際比較では,我が国の大学の研究費は,アメリカに次いで多いが,公費負担の割合は,諸外国と比べかなり低い。また,我が国の研究者―人当たりの研究費の額は,研究者の数が多いこともあり,アメリカ,イギリス,ドイツ(旧西ドイツ)に次いで,5か国中の第4位であり,研究費の対国民総生産(GNP)比率及び公費負担研究費の対GNP比率は,我が国が最も低くなっている (表2-6-2)
2-6-1  組織別研究費及びそれに占める公費負担の割合

2-6-2  大学の研究費の国際比較(1989年度)

2-6-1  我が国の「科学技術関係予算」(平成4年度)


(2) 大学等にお′ける国の研究関係予算

基礎研究の中心である大学等の研究費については,科学研究費補助金を始めとして,年々その拡充に努力している。

我が国全体の人件費を含めた自然科学関係の予算をみると,科学技術庁が毎年各省庁の「科学技術関係予算」として取りまとめているところによれば,平成4年度予算総額は2兆1,347億円(対前年度5.5%増)である。このうち,文部省関係の予算は9,921億円(対前年度6.0%増)で,全体の46.5%を占めている (図2-6-1)


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