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2編 文教施策の動向と展開
第5章 私立学校の振興
第2節 私立学校への助成等
6 学校法人の海外教育施設


今田我が国の国際化の進展に伴い企業の海外進出の活発化等により,海外の在留邦人の子どもの数は急増している。また,異文化を理解し,外国語能力に優れた,国際的に通用する日本人の育成が求められる中で,海外へ留学する大学生等も年々増加している。このような背景の下,近年,国内の学校法人が海外に教育施設を設置する例が急増している。

文部省の調査によれば,平成4年6月現在において,海外に教育施設を設置する文部大臣所轄の学校法人は29法人で,施設数は47に上っている。学校法人の海外教育施設は,現地の日本人の子どもを対象とする小,中,高等部等の在外教育施設や,国内の大学,短期大学の学生の語学等の研修施設として設置されるものが大部分であるが,この他学術,文化等の国際交流事業等の施設も増えてきている。国としては,アメリカが最も多く,次いでイギリス,カナダの順となっている。

学校法人が海外教育施設を設置することは,海外子女教育のニーズへの対応,私学の国際化,相互理解の促進といった面で意義のあることである。しかしながら,学校法人内部あるいは教育施設を設置した地域との間で様々な問題が発生する事例も予想されることから,文部省ではこれまでも海外教育施設の設置に当たっては,事前に相談するように求め,実態把握と適切な指導に努めているところである。平成2年度からは「学校法人の海外活動に関する調査研究協力者会議」を発足させて調査研究を行い,学校法人が海外に教育施設を設置する場合の設置計画の在り方や海外の教育施設の設置運営についての学校法人に対する指導体制の在り方等について検討している。


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