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2編 文教施策の動向と展開
第5章 私立学校の振興
第2節 私立学校への助成等
5 私立学校の税制


私立学校については,学校教育を行うという公共性を考慮して,種々の税制上の優遇措置が講じられている。現在,学校法人は,校地や校舎,体育館などの教育用財産について固定資産税などが非課税とされているほか,収益事業を行う場合を除いては,法人税,事業税等が非課税とされており,収益事業による所得についても―般の法人に比べ,軽減した税率が適用されている。また,収益を学校法人会計に繰り入れる場合には,収益の50%までを損金算入扱いとすることが認められている。

また,学校法人に贈与,寄附を行った者についても,個人の場合,法人の場合それぞれについて非課税扱い,あるいは所得控除や特別の損金算入を認めることにより,納付税額の減免措置が講じられている。なお,このうち,法人力州本私学振興財団を通じて行う受配者指定寄附(学校法人の設置する学校の教育に必要な費用,基金に充てるための寄附金で,受配者を指定して日本私学振興財団に対して寄附することができるもの)は,その全額を損金算人することが可能となっている。

各私立学校が独自かつ主体的に多元的な資金を導入し,特色ある教育研究を推進していく上で,このような私立学校に対する寄附金等に係る税制上の優遇措置の活用も重要と考えられる。平成元会計年度の寄附金収入は全私立学校の合計で1,737億円(対前年度6.2%増)となっており,これは昭和60会計年度に比して約1.3倍に増加している。しかしながら,我が国の私立学校においては,米国の私立大学等に比べ,収入のうち学生生徒納付金に依存する割合が高い実情にあり,平成元会計年度で見ると,全私立学校の―般収入に占める寄附金収入の割合は3.1%にとどまっている。臨時教育審議会答申においても寄附金受入促進のための諸条件の改善が指摘されており,これを受けて全額損金算入の扱いを受ける寄附対象の拡大,日本私学振興財団を通じた受配者指定寄附金制度の手続の簡素化,合理化などを行った。各私立学校においても,これらの制度を―層活用する取組が要請される。


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