ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
2編 文教施策の動向と展開
第5章 私立学校の振興
第2節 私立学校への助成等
1 私立大学等に対する助成



(1) 経常費に対する補助

私立の大学,短期大学,高等専門学校が我が国の高等教育において果たしている役割の重要性を踏まえ,国は,昭和45年度から,私立大学等の教育,研究のための経常的経費(教員,職員の人件費,教育,研究に必要な物件費等)について,日本私学振興財団を通じて学校法人に補助している。この結果,近年は,教員組織の充実や定員超過率の改善等による専任教員―人当たりの学生数の減少,また,授業料等学生納付金の負担面における公私間格差の縮小など教育研究条件の改善等の成果が上がっている。

私立大学等経常費補助金の配分に当たっては,「―般補助」(教職員数,学生数を基に補助単価を乗じた上,後述の傾斜配分を行って算出)と「特別補助」(―般補助への上乗せ)に区分し,合計額を補助金額としている。昭和57年度以降,補助金の効率的運用等の観点から,配分方法の改善を逐次行い,私立大学等が自主的に教育研究条件を高めるよう誘導している。

具体的には,「―般補助」について,「学生定員の超過,欠員状況」,「教貝―人当たりの学生数」,「学生納付金収入の教育研究経費支出への還元状況」などの教育研究条件の整備状況に応じた傾斜配分を強化したり,補助金総額に占める「特別補助」の割合を逐年高める(平成4年度で13.2%)などにより,私学の自主性,経営努力との関連等も考慮しながら,効率的な配分に努めている。

文部省としては,近年における国の厳しい財政事情の下ではあるが,私立大学等経常費補助金の確保,充実に努めてきており,平成4年度においても,前年度予算額に比べ42億円増の2,601億5,000万円を措置している。特にこの中で,大学院の充実,教育研究の国際交流,生涯学習の振興,地方における高等教育機関の整備など社会的要請の高い特色ある教育研究に対する「特別補助」について343億円を計上している。

なお,平成4年度においては,「特別補助」の―類型として,大学審議会などの答申を踏まえ,高等教育の高度化を図るため,優れた教育研究実績を上げている大学院の教育研究条件の整備やティーチングアシスタント(大学院博士課程学生を大学の教育活動の補助業務に従事させる)の活用を推進する「高度化推進特別経費」を創設した。

2-5-1  私立大学等の経常的経費と補助金額の推移

2-5-1  私立大学等経常費補助金に占める特別補助の割合


(2) 教育研究装置整備費等に対する補助

私立大学等の学術研究及び情報処理教育等の振興を図り,高等教育の活性化に資するため,国は,私立の大学,大学院の大型の「研究装置」(4,000万円以上)及び私立の大学,短期大学,高等専門学校,専修学校(専門課程)の大型の「教育装置」(大学は4,000万円以上,短期大学,高等専門学校は3,000万円以上,専修学校は2,000万円以上)の整備に必要な経費について昭和58年度から補助している。

この「私立大学,大学院等教育研究装置施設整備費補助金」は,「適切な教育研究プロジェクトについての助成を重視すべき」旨の臨時行政調査会の提言等を踏まえ,昭和58年度に創設されたもので,近年の厳しい国の財政事情にもかかわらず,その充実を図ってきている。平成4年度においては,引き続き,社会的要請の高い特色ある研究のための「大学院最先端装置」や「情報処理教育装置1等の整備を図るため,84億5,000万円を措置している。補助率は2分の1である。

また,私立大学における学術研究等を促進するため,「私立大学研究設備整備費等補助金」により,学術の基礎的な研究に必要な機械,器具である「研究設備」(500万円以上4,000万円未満)や「情報処理関係設備」(1,000万円以上4,000万円未満)の整備に必要な経費についても従来から補助している。平成4年度においては,双方合わせて23億5,336万円を措置している。補助率は,研究設備については3分の2,情報処理関係設備については2分の1である。

2-5-2  補助金額の推移


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ