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2編 文教施策の動向と展開
第4章 高等教育の改善・充実
第5節 育英奨学事業の充実
1 日本育英会の育英奨学事業


 日本育英会は,優れた学生及び生徒であって経済的理由により修学困難な者に対して学資の貸与事業を行っている。昭和18年の創立以来,平成3年度末までの49年間で,奨学金の貸与を受けた学生・生徒総数は約462万人,奨学金貸与総額は約2兆1,711億円に達する。この事業の原資は,国の資金と卒業した奨学生から返還された奨学金が充てられている。

 日本育英会の育英奨学事業については,社会経済情勢の変化に対応し,その一層の充実を図るため,昭和59年度に,無利子奨学金の貸与制度を整備するとともに,高等教育の普及状況に対応し,事業の量的拡大を図るため,財政投融資資金を導入して新たに有利子奨学金の貸与制度を創設した。有利子貸与制度は,大学学部・短大の学生を対象とするものであり,返還時の負担をできるだけ軽減するため,長期間の低利による返還とし,資金の借入利率との差額は国の資金によって補給している。

 平成4年度においては,大学院学生の処遇改善を図るため,大学院博士課程貸与月額を平成4年度1年次生及び2年次生について2万円増額して10万6,000円に引き上げるとともに,看護職員確保対策の観点から看護学部・学科学生生徒の貸与人員について,学年進行の初年度として大学300人,専修学校100人,合計400人の増員を行った。これにより,平成4年度の事業費総額は,前年度に比べ86億円増の1,901億円となり,約45万3千人の奨学生に奨学金を貸与することとなる (表2-4-5 ,6)

 なお,文部省では,平成3年5月の大学審議会答申で大学院学生の処遇改善の必要性について提言されていることや,学生生活の実態の変化等を背景として,平成3年10月から,時代の進展に対応した育英奨学制度の在り方について調査研究を行うため,学識経験者等による調査研究会を設置し,検討を行っている。

2-4-5  日本育英会の奨学金貸与人員・事業費総額(平成4年度)

2-4-6  日本育英会の奨学金貸与月額(平成4年度)


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