ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
2編 文教施策の動向と展開
第4章 高等教育の改善・充実
第3節 高等教育機関の整備
1 高等教育の計画的整備



(1) 高等教育の計画的整備の現状

 第2次ベビーブームによる18歳人口の急増期に当たる昭和61年度から平成4年度までの7年間における高等教育機関の整備については,昭和59年6月の大学設置審議会大学設置計画分科会報告「昭和61年度以降の高等教育の計画的整備について」に沿って行われた。この計画の概要は次のとおりである。

 1) 高等教育の質的充実について,開かれた高等教育機関,高等教育機関の国際化,特色ある高等教育機関の三つの視点に立って整備を進める。
 2) 量的整備については,18歳人口のピーク時(平成4年度)において計画策定時(昭和58年度)程度の大学・短期大学・高等専門学校(4年次)への進学率(35.6%)を確保するよう,大学,短期大学,高等専門学校合わせて8万6,000人の入学定員増(このうち4万4,000人程度は期間を付した定員増(臨時的定員増))を目途として整備を進める。
 3) 地域配置については,大都市への大学等の集中を抑制し,地方に重点を置いた整備を進める。

 この計画の期間中に国公私立を通じ約19万1,000人の入学定員増(うち約11万3,000人は臨時的定員増)が行われ,平成4年度の大学・短期大学・高等専門学校(4年次)への進学率は39.4%となっている。このように,計画の当初の目標を上回って整備を進めたのは,1)入学定員超過率の改善が進んだこと,2)志願率の上昇,志願者数の増大などから大量の不合格者が生じていることなどによるものである。また,高等教育機関の地域間格差が徐々に是正されてきているほか,高等教育の質的充実の面では,大学問の単位互換,研究委託指導,大学の社会人受入れ等が進み,情報関係,国際関係等人材養成の需要の大きい分野の学部・学科が多く新増設された。


(2) 平成5年度以降の高等教育の整備

 平成5年度以降の18歳人口の減少期における高等教育の整備の在り方については,平成3年5月の大学審議会の答申において,平成12年度までの8年間を計画期間として示されている。

 まず,今後の高等教育の整備の方針としては,量的な拡大よりも質的な充実に力点を置くべきであり,特に教育機能の強化,世界的水準の教育研究の推進,生涯学習への適切な対応の三つの方向が重要であるとしている。

2-4-3  高等教育の規模等の推移

 高等教育の規模については,従来のような計画的な整備目標は設定せず,平成12年度の大学,短期大学,高等専門学校(4年次)を合わせた入学者数として,64万9,000人(ケース1),66万7,000人(ケース2),68万2,000人(ケース3)の三つのケースを想定として示し,当面,ケース1を念頭に置いて整備を進めることが適当であり,今後,大学等の新増設については,原則抑制との方針で臨む必要があるとしている。また,地域配置については地域間格差の是正を基本としつつ,特に地方の中枢都市やその周辺地域での整備を重視すること,専門分野構成についてはバランスある発展に努め,特に社会的ニーズや学術研究の進展に応じた特定分野の人材育成に配慮する必要があることを指摘している。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ