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2編 文教施策の動向と展開
第4章 高等教育の改善・充実
第2節 高等教育改革の推進
1 高等教育の多様な発展


 我が国の高等教育が変化の激しい社会や国民の多様なニーズに適切に対応していくためには,各高等教育機関が,それぞれの理念・目標に基づいて個性を発揮し,自由で多様な発展を遂げることが重要である。


(1) 大学設置基準等の大綱化

 我が国の高等教育の枠組みは,大学設置基準等の諸基準によって規定されており,これらの基準は,我が国の高等教育の水準の維持向上に重要な役割を果たしてきた。一方,現在のように,高等教育の規模が拡大し,広く普及した状況においては,その中から研究指向のもの,教育に力点を置くもの,さらには地域における生涯学習に力を注ぐものといった様々なタイプの高等教育機関が育っていくことが期待される。また,他の先進諸国に伍して新たな世界を切り開いていく立場にある我が国において,今後,各高等教育機関が,教育研究の多様な発展を図っていく必要がある。そのためには高等教育の枠組みとなる基準は可能な限り緩やかなものとし,その中で各大学が創意工夫を発揮し,個性ある発展を遂げることが望ましいと考えられる。

 大学審議会は,このような観点から,大学設置基準等の諸基準を大綱化・簡素化する方向で検討を行い,平成3年2月「大学教育の改善について」などの答申を行った。文部省は,この答申を踏まえて,平成3年6月に大学設置基準等の諸基準の改正を行い,次のような大綱化・簡素化を図った(平成3年7月施行)。

 1) 各大学・短期大学に開設を義務付けていた授業科目の科目区分(一般教育科目,専門教育科目,外国語科目及び保健体育科目)を廃止する。
 2) 学生の卒業要件として定められていた各科目区分ごとの最低修得単位数を廃止し,総単位数(大学の場合,124単位以上)のみ規定するにとどめる。
 3) 必要専任教員数について,各科目区分ごとに算定する方式を廃止し,収容定員の規模に応じた総数のみを算定する方式とする。また,大学の兼任教員の合計数は,全教員数の2分の1を超えないとする制限規定を廃止する。
 4) 授業の方法別(講義,演習,実験・実技・実習等)に一律に定められていた単位の計算方法を,各大学・短期大学の判断により弾力的に定めることができるよう,また,高い教育効果が期待できる演習などの授業が開設しやすくなるよう改める。

 この改正を受け,各大学等においては,現在,その教育研究の在り方について積極的な検討が進められているところである。また,この大学設置基準等の大綱化に伴って,文部省は平成3年7月,大学等の設置認可申請に関する大学設置・学校法人審議会の審査に当たっての基本的な観点をまとめた総則的な審査内規を公表するとともに,同年12月に大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則を改正し,各大学の多様な発展のための創意を十分尊重するとともに,大学の水準の維持に配慮した審査を行うことができるよう,審査制度を整備した。


(2) 自己点検・評価システムの導入

 高等教育機関が,教育研究活動の活性化を図り,質の向上に努めるとともに,その社会的責任を果たしていくためには,不断の自己点検と改善への努力とを行っていくことが必要である。

 大学審議会は,このような観点から,平成3年2月答申「大学教育の改善について」等において,自己点検・評価のシステムを導入する必要があると指摘するとともに,その実施方法,実施体制等について提言を行った。文部省は,この答申の指摘に基づき,平成3年6月の大学設置基準等の改正に当たって,各高等教育機関自身による教育研究活動についての自己評価等に関する努力義務規定を設けた。

 今後,各大学等が自己点検・評価を行う際は,まず,各大学等における教育・研究の理念・目的をいかに実現するかという観点から,各大学等の判断により適切な項目を設定し,教育研究活動全般について多面的に点検・評価を行い,現状を正確に把握することが基本となるものと考えられる。その上で,その結果を踏まえ,改善を要する問題点,積極的に評価すべき特色,今後の目指す方向などに関して改善への努力を行うことが望まれる。各大学等における自己点検・評価の実施に当たっては,その参考となるマニュアルやデータ等を大学団体や学会等が作成し,提供することが期待されるが,その一例として,(財)大学基準協会では平成4年5月に自己点検・評価の手引書を発行したところである。

 各大学等においては,教育研究活動の状況など自己点検・評価に関する資料を作成・公表したり,自己点検・評価に関する学内規定を制定したりするなどの取組を進めている。なお,各大学等が実施する自己点検・評価の検証を行い,その客観性を担保するために,関係者による相互評価のシステムの確立に向かうことが重要であり,その際,各種関係団体や学会等が積極的な役割を果たすことが期待される。


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