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2編 文教施策の動向と展開
第3章 初等中等教育の改善・充実
第11節 教員の資質能力の向上等
1 教員養成・免許制度と採用



(1) 教員養成・免許制度の改善

 教員の養成においては,幅広い人間性,教科・教職に必要とされる基礎的・理論的内容及び採用後必要とされる実践的指導力の基礎を確実に習得させることが重要であり,特に近年の幼児児童生徒の状況や教育内容の変化に対応するため,生徒指導の充実や情報化,国際化等に配慮しつつ,教員養成課程における専門性の一層の向上を図るとともに,より深い学識を備えた者を教職に招致する必要がある。

 このような観点から,昭和63年に教育職員免許法を改正し,特定の分野について高度の専門的知識・技術を習得した者を教育界に招致することを促進するため,大学院修士課程程度を基礎資格とする専修免許状を創設した。また,平成2年度大学入学者から,情報機器及び教材の活用を含む教育の方法及び技術に関する科目,生徒指導及び教育相談に関する科目等を必修科目として追加した新しい免許基準による養成が行われている。

 さらに,学校教育の多様化に対応して,社会的経験を積んだ者で教員免許状を有しない者を教育界に迎え入れられるよう,教諭の免許状として新たに特別免許状を設けるとともに,免許状を有しない者を非常勤講師として充てることができるとするいわゆる特別非常勤講師制度を創設した。このうち,特別非常勤講師制度は,中学校,高等学校等の英会話,体育実技等の分野において活用されており,平成3年度においては,全国で1,162件の許可が行われている。


(2) 教員採用の改善

 教員の資質能力の改善のためには,採用の段階で教員としてふさわしい資質を備えた人材を確保することも重要な課題である。

 高等学校以下の公立学校教員の採用選考は,各都道府県・指定都市の教育委員会が実施する教員採用選考試験により行われているが,各教育委員会は,教員としてふさわしい人材を確保するため,資質能力を幅広く,多面的に把握してそれを適正に評価できるよう,年々,採用選考方法の改善・工夫を図っている。

 現在,すべての県市で面接試験が実施されているが,そのうち,集団面接を実施したところが平成4年度,54県市,1,2次試験両方で実施したところが36県市となっており,これらは増加傾向にある。

 また,多くの県市で,作文・論文試験や実技試験を実施したり,社会的奉仕活動やクラブ活動の経験を評価対象とするなど選考方法の多様化が図られている。特に,小学校の受験者に対しては,すべての県市で水泳をはじめとして何らかの実技試験が行われており,中・高等学校の受験者に対しても,平成4年度は46県市においてスピーキングやヒアリング等の英語の実技試験が行われており,これらは増加傾向にある (図2-3-5 ,6)

 また,優れた人材を確実に採用するため,採用内定時期が民間企業と同時期になるよう採用スケジュールの早期化が図られており,昭和57年度には1月以降を採用内定時期とするのが36県市あったが,平成4年度には11月までに採用内定を行うのが46県市となり,1月以降は11県市のみとなっている (図2-3-7)

2-3-5  実技試験の実施状況の推移

2-3-6  作文・論文試験,適性検査,面接試験の実施状況の推移

2-3-7  採用内定時期の推移

 なお,近年,教員採用選考試験の受験者数は減少を続けている。平成2年度における教員採用選考試験の受験者数,採用者数は,それぞれ12万3,575人,-3万3,131人であり,また,競争率(倍率)は3.7倍で過去10年間で最も低くなっている (図2-3-8) 。このため,各教育委員会においては,ポスターやパンフレット等を作成・配布するなど優秀な人材を教員に確保するための広報活動にも力を入れている。文部省としても,教員としてふさわしい資質を備えた優秀な人材を確保するため,教員採用の改善について,引き続き,各教育委員会を指導していくこととしている。

2-3-8  公立学校教員の採用者数の推移


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