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2編 文教施策の動向と展開
第3章 初等中等教育の改善・充実
第10節 教育諸条件の整備
2 公立学校施設の整備



(1) 国庫負担(補助)制度の概要等

 公立学校における教育水準の維持向上を図るためには,公立学校施設の整備充実を図り,児童生徒の学習活動等にふさわしい環境を確保する必要がある。そのため,学校建物建築に要する経費は,原則として設置者負担となっているが,国としても義務教育諸学校施設費国庫負担法等に基づき国庫負担(補助)を行っている(小・中学校校舎及び体育館の新増築1/2,改築1/3等)。

 公立小・中学校の施設整備は,国庫負担(補助)制度の充実と市町村・都道府県の努力により,逐年その整備が進み,平成3年度には児童生徒一人当たりの校舎及び屋内運動場面積は昭和40年度に比し2.0倍,建物の鉄筋(鉄骨造を含む。)化率も95.8%に至っている (図2-3-4)

2-3-4  児童生徒一人当たり校舎・屋内運動場面積及び鉄筋化率の推移


(2) 施策の現況

 公立学校施設整備費予算は,これまで,小・中学校の児童生徒数の減少等に伴い市町村等の計画事業量が減少してきたこと等により,縮減を続けてきたが,近年′,老朽鉄筋校舎等の改築や住宅団地建設等に伴う社会増による校舎等の新増築などを中心に,市町村等の計画事業量が増加する傾向にある。

 このため,平成4年度予算においては,小・中学校校舎の新増改築事業を中心に事業量の大幅な拡充を図ることとし,前年度に比べ218億円増(9.5%増)の総額2,506億円を計上している。

 また,これからの学校施設の整備に当たっては,一人一人の児童生徒の個性を生かす教育の充実が図られるよう多様な学習指導方法を可能にする学校施設づくり,児童生徒の生活の場としてふさわしい温かみと潤いのある学校環境づくり,地域住民の利用に対応した施設づくりなど,質的整備の一層の充実に努めることが重要である。

 そのため,国においては,近年,下記のような種々の補助制度の整備・拡充を図ってきているが (表2-3-12) ,平成4年度においても,屋外教育環境整備費に対する補助制度の延長(5年間),コンピュータ教室等の確保を図るための高等学校及び特殊教育諸学校(高等部)の補助基準面積の引上げなどの改善措置を講じたところである。

2-3-12  近年の補助制度改善事項


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