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2編 文教施策の動向と展開
第3章 初等中等教育の改善・充実
第10節 教育諸条件の整備
1 教職員定数の充実


 学校における児童生徒の学習活動や生活の単位である学級の規模の適正化を図り,教育活動を円滑に行うために必要な教職員を確保することは,教育条件整備の大きな柱の一つである。このため,国は法律で義務教育諸学校や公立高等学校等の学級編制及び教職員定数の標準を定め,計画的にその改善を進めてきている。


(1) 公立義務教育諸学校

 公立義務教育諸学校の学級編制と教職員定数については,昭和34年度以来,計画的な改善を行ってきた。昭和55年度には,第5次改善計画を策定し,いわゆる40人学級の実現等を内容とする改善を図ってきたが,平成3年度において計画どおり達成し,この期間に約8万人の教職員定数の改善を行った。平成4年度においては個に応した指導,多様な選択科目の開設等,新学習指導要領への対応,外国人子女への日本語指導,登校拒否,通級指導等への対応など緊急に対応を要する課題について1,054人の教職員定数の充実を図ったところである (表2-3-9)

2-3-9  第5次公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数改善計画

 今後の教職員配置の在り方については,平成4年4月に発足した「教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議」で検討され,同年7月に中間まとめが公表された。これを受けて,文部省は,新学習指導要領の趣旨を踏まえ,ティームティーチング等の新しい指導方法を導入するなど,個に応じた多様な教育が展開できるような教職員配置を平成5年度から計画的に行うため,第5次教職員定数改善計画に引き続く次期改善計画案を公表した。

 次に,これら公立義務教育諸学校の教育職員の給与については,優れた人材を確保するため,「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員人材確保に関する特別措置法」(いわゆる「人材確保法」)により,一般の公務員の給与水準に比較して優遇措置が講じられている。また,その給与費等は都道府県の負担にするとともに,原則としてその2分の1を国庫負担している。


(2) 公立高等学校等

 公立高等学校及び公立特殊教育諸学校の高等部の学級編制と教職員定数については,昭和37年度以来,計画的に改善を行ってきた。昭和55年度には,第4次改善計画を策定し,習熟度別指導の導入等に対応する教職員配置の改善を図ってきたが,平成3年度において計画どおり達成し,この期間に約1万人の教職員定数の改善を行った (表2-3-10)

 平成4年度においては,高校教育の多様化への対応,中退者対策等緊急の課題への対応,また,一定の条件に該当する全日制普通科等の高校において40人から44人の範囲で弾力的に学級編制が行えるようにするため2,701人の教職員定数の充実を図ったところである。

 平成5年度以降の教職員配置については,義務教育諸学校と同様に次期教職員配置改善計画を策定し計画的に改善することとし,その具体的内容について検討を進めているところである。

 この高等学校等の教職員の給与についても,義務教育諸学校の教員に準じた優遇措置が講じられており,その給与費等については,地方交付税によって財源措置が行われている。

2-3-10 第4次公立高等学校教職員定数改善計画

2-3-11 教員一人当たり児童生徒数の国際比較


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