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2編 文教施策の動向と展開
第3章 初等中等教育の改善・充実
第6節 幼稚園教育の振興
2 幼稚園教育の振興・充実


 近年,少子化,核家族化など幼児を取り巻く諸環境は変化しており,それを背景として幼稚園児を持つ保護者の3歳児教育を含めた幼稚園教育に対する期待は高まってきており,国は,平成3年3月,3歳児を含め入園を希望するすべての幼児を就園させることを目標とする新たな幼稚園教育振興計画要項を策定した。この計画要項に基づき幼稚園の整備等を進め,幼稚園教育の一層の振興を図ることとしている。

 幼稚園児を持つ保護者の経済的負担を軽減するために,幼稚園児の入園料,保育料を減免する幼稚園就園奨励事業を地方公共団体が実施する場合,国がその事業経費の一部補助を行っている。なお,保育料等の減免は,家庭の経済状況,公・私立間の保育料等の格差を考慮して行われるものとなっており,平成4年度の保育料等の減免単価は2-3-8 のとおりである。

2-3-8  平成4年度幼稚園就園奨励費補助の保育料等減免単価

 また,公・私立幼稚園の新設,増築や改築などの施設の整備に要する経費の一部を補助している。このほか,都道府県が私立幼稚園に対して行う経常的経費に対する助成に必要な経費の一部を補助している。

 教育内容の改善については,教育要領の趣旨の実現を図るため,幼稚園における教育課程実施上の諸問題について専門的な講義・研究協議等を行う教育課程運営改善講座を開催するとともに,各幼稚園で教育課程を実施する際の参考とするため,指導資料を作成している。

 さらに,公・私立幼稚園間の適正配置等の調整については,都道府県において公・私立幼稚園連絡協議会を設置するなどして対策に努めるよう指導している。

 なお,幼稚園と保育所との関係に関連して,施設の弾力的運用を可能なものとするとの観点から,幼稚園教育要領においては,保育所の整備の進んでいない地域などにおいて1日の教育時間(標準4時間)を幼稚園や地域の実態に応じて弾力的に取り扱うことができるようになっている。また,幼児教育の在り方全般については,今後における幼児の保育をめぐる環境条件の変化等の動向を注視しつつ,都道府県への研究委託,研究指定校の指導等,引き続き調査研究を進めている。


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