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2編 文教施策の動向と展開
第3章 初等中等教育の改善・充実
第4節 生徒指導・進路指導の充実
2 生徒指導の改善・充実



(1) 生徒指導の積極的な機能を重視した関連施策の充実

 学校不適応の問題が重要な教育課題となっていることは前述のとおりであるが,生徒指導の課題は,単に学校不適応や問題行動への個別の対応という面にとどまらず,自主性,主体性のある児童生徒をいかに育成するかという積極的な視点に立った指導の改善・充実を図ることにある。

 学習指導要領においても,小・中・高等学校を通じ,生徒が自主的に判断・行動し,積極的に自己を生かしていくことができるようにするという生徒指導の意義が一層明確にされているところである。

 文部省では,このような考えに立って,次のような施策の充実を図っている。


1) 一人一人の教師の指導力の向上と生徒指導体制の強化

 児童生徒の人格のより良き発達を目指すという積極的な機能を重視した生徒指導の充実を図るためには,まず,教師が一人一人の児童生徒の特性等をいかに伸長させるかという視点に立ち,正しい児童生徒理解の上に立って,人間味のある温かい指導・助言を行い,児童生徒の望ましい人格形成を図る必要がある。そのためには,すべての教師が教育相談の基本的考え方を踏まえて教育活動を展開しなければならない。

 文部省では,こうした教師の指導力の向上を図るため,研修会の実施,生徒指導資料の作成・配布に努めている。

 また,文部省では,各学校における生徒指導体制を強化するため,中学校では18学級以上の学校に一人,高等学校では21学級以上の学校に一人,31学級以上の学校に二人の生徒指導担当教員を配置できるように配慮をしている。このほか,特にいじめや登校拒否の問題に関して生徒指導上困難を抱える学校に対しては教員定数加配の措置を講じている。


2) 学校,家庭,関係機関等の一体となった取組の充実

 実際の生徒指導に当たっては,その方法においても,問題の程度においても,学校の指導の限界を超える場合が少なくない。

 そこで,生徒指導を充実させるためには,学校,関係機関等がそれぞれ個別の取組を充実させるだけではなく,学校,家庭,関係機関等の関係者が連携し,一体となった取組を行うことが重要である。文部省では地域における様々な取組を一層推進するため,研究指定校や研究指定地域の事業のほか,幅広い関係者による研究協議の会議を行っている。

 都道府県,市町村等では,教育センター等を設け,来所・電話・巡回相談などそれぞれの実情に応じた教育相談活動を推進している。平成2年度において都道府県及び市町村の教育委員会が所管する教育相談機関・窓口は1,350機関,相談件数は都道府県・指定都市教育委員会所管のものだけで9万3,629件となっており,年々相談件数が増加する傾向にある。文部省では都道府県の電話・巡回相談事業に対し財政的援助を行っている。

 児童生徒の問題行動等の解決など生徒指導の効果的展開を図る上で,教育相談の果たす役割はますます重要なものとなっている。このため,各相談機関においては,カウンセラーやアドバイザーを含め専門的相談スタッフの充実など相談体制を充実強化するとともに,各学校の相談担当者等に対する積極的な援助活動を行うことなどが求められており,教育相談の一層の質的充実が課題となっている。


3) 体験学習の充実

 児童生徒の人格のより良き発達を目指すという積極的な機能を重視した生徒指導の充実を図るためには,児童生徒の生活体験・人間関係を豊かなものとする中・長期的観点に立った指導の充実を図ることも重要である。このことは,新しい学習指導要領においても重視されたところである。

 このため文部省では,児童生徒が豊かな自然環境の中で集団宿泊生活を通じて人間的触れ合いや自然との触れ合いを深める「自然教室推進事業」に対して補助を行うほか,奉仕等の体験学習の研究を進める指定校等の事業を行うこと等により,児童生徒の体験学習の充実を図っている。


(2) 校則の見直し

 校則は,児童生徒が健全な学校生活を営み,より良く成長発達していくための行動の指針として各学校において定められているものである。

 しかし,校則の内容が過度に瑣末な事項にまでわたっていたり,校則に関する指導が,いたずらに規則にとらわれて一方的に行われるものである場合には,校則の持つ役割は十分に達せられない。

 特に,校則の指導が教師の共通理解を欠いてまちまちであったり,硬直的・形式的に行われるならば,生徒の主体的な規範意識を育てることは困難である。

 したがって,文部省ではこれまで現に行われている校則が常に適切に機能するものとなっているかどうか,児童生徒に内面的な自覚を促し,自主的に守るような指導が行われているか等の観点に立って,都道府県教育委員会を通して校則の見直しを求めてきた。

 実際に各学校における校則の見直しがどのような状況にあるのかについては,文部省が行った委託調査研究によると,昭和63年4月以降に全体の70%以上の中・高等学校で校則の見直しの取組が行われており,また,見直し後は生徒が校則を主体的に守るようになったり,保護者の理解が得られるようになったり,教職員間の共通理解が得られるようになるなど,好ましい状況変化が現れている。

 校則の見直しはかなり進んでいると見られるが,校則は日々の教育指導にかかわるものであるから,いったん見直せばそれで良いというものではなく,児童生徒の実態等に応じて絶えず積極的に見直しを行うことが大切である。また,その際,生徒が校則の見直しに参加して,校則を自分の問題として主体的に考える機会を与えたり,保護者やPTAとの話し合いを持ち,学校や家庭の役割について話し合いながら,校則について理解を求めることも有意義な方法であると考える。


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