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2編 文教施策の動向と展開
第3章 初等中等教育の改善・充実
第2節 教育内容・方法の改善
2 教育内容・方法の研究等


 新しい時代に対応する教育課程の改善・充実を図るためには,教育内容や教育方法等の研究開発が不可欠である。また,その成果を広めていくことも大切である。

 このため,文部省では,従来から各種講座や研究協議会の実施,研究指定校等の指定,各種指導資料の作成等を行っている。

 特に,昭和51年度からは,国が定める教育課程の基準によらず,文部大臣が指定する学校において教育課程の研究開発を行う制度を設けている。この制度は,学校における教育上の課題や急激な社会の変化・発展に伴って生じた学校教育に対する多様な要請に対応し,幼稚園,小・中・高等学校の教育課程の基準の改善に資する実証的資料を得るため,文部大臣が定める課題について研究開発を行うこととされている。最近では,幼稚園から高等学校までのそれぞれの学校間の連携を深める教育課程の研究開発,高等学校の生徒の能力,適性,進路等に弾力的に対応する教育課程及び職業教育の改善充実を図る教育課程等の研究開発が行われてきた。平成3年度末までに幼稚園,小・中・高等学校合わせて119校が実施・終了しており,平成4年度は23校が実施中である。

 これまでの成果は,教育課程審議会の答申に基づく学習指導要領の改訂において取り入れられており,例えば,平成元年3月に公示した学習指導要領においては,小学校低学年の生活科の設置,中学校の選択履修の幅の拡大,高等学校の「課題研究」などの新しい科目の設定などに生かされている。このほかにも単位制高等学校の制度化,六年制中等学校の検討においても実証的資料を提供してきている。

 社会の変化に対応した教育課程の基準の改善のためには,適切な研究開発課題を設定し,研究開発学校による実践研究を,今後も着実に実施していくことが必要である。

 また,文部省では,昭和62年度より教育課程の基準に示されている教育の目標や内容を適切に児童生徒に伝えるために,教師の学習指導方法や学校における学習指導システム等,教育方法の改善に関する調査研究を行っている。

 平成3年度には,3年間にわたる調査研究によって得られた成果をまとめた「教育方法の基礎」を発行した。


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