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2編 文教施策の動向と展開
第2章 生涯学習の振興
第3節 生涯学習の基盤整備
1 生涯学習の推進体制の整備



(1) 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律について

 生涯学習に関する初めての法律である「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」は,生涯学習体系への移行という時代の要請にこたえるため,文部省を中心として,当面実現可能な,また速やかに実施すべき諸施策を規定したものであり,将来における生涯学習の振興のための諸施策の先導的役割を果たそうとするものである。

 この法律においては,次のような施策が盛り込まれている。

 第一は,生涯学習の振興に資するための都道府県の体制の整備である。今日,生涯学習の振興を図るためには,都道府県における学校教育,社会教育,文化に関する情報の収集・整理・提供,住民の学習に対する需要等に関する調査研究,地域の実情に即した学習の方法の開発等の事業を推進することが求められている。このため,都道府県の教育委員会は,これらの事業を相互に連携させつつ推進するために必要な体制の整備を図るよう努めるものと規定されている。このような体制の整備に関し,平成3年2月に文部大臣が望ましい基準を定めた(文部省告示第5号)。

 第二は,地域生涯学習振興基本構想である。これは,都道府県内の特定の地区において,その地区及びその周辺の住民の生涯学習のために,カルチャーセンター,スポーツ教室,スポーツイベントの開催,音楽会,展覧会,講演会等,高度で多様な学習の機会を民間事業者の能力を活用しつつ総合的に提供しようとする制度であり,都道府県が作成した基本構想を,文部・通商産業大臣が承認した場合には,企画面・実施面等での指導・助言や種々の援助を行うとともに,参画した民間事業者に対して税制上の優遇措置を行い,制度的に高度で多様な学習の機会が総合的に提供されるようになっている。

 第三は,生涯学習審議会である。文部省においては,学校教育,社会教育及び文化の振興に関し,生涯学習に資するための施策に関する重要事項及び社会教育一般等に関する事項等を調査審議し,これらの事項に関し必要と認める事項を文部大臣又は関係行政機関の長に建議する生涯学習審議会を置くこととされている。生涯学習審議会は,平成2年8月に発足,平成3年2月に,「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」諮問が行われ,平成4年7月に答申を行ったところである。

 また,都道府県においては,都道府県の教育委員会又は知事に建議することができる都道府県生涯学習審議会を条例で置くことができるとされており,平成4年8月現在,既に19の都道府県において設置のための条例が制定され,その他の府県においても設置の動きが出てきている。

 なお,市町村については,生涯学習の振興に資するため,関係機関及び関係団体等との連携協力体制の整備に努めるよう規定している。


(2) 生涯学習推進体制の整備

 文部省は,昭和63年7月,従来の社会教育局を拡充・改組して生涯学習局を発足させ,生涯学習推進のための体制を整備した。

 地方においても関係者の連絡・調整により,種々の生涯学習関係事業が総合的に実施されることが必要である。そのため,文部省では,従来から地方公共団体の行政担当者,地域の教育関係者,企業等の代表者などで構成する生涯学習推進会議等の連絡調整組織の設置を奨励・援助してきている。また,都道府県においても,生涯学習審議会を設置するところが増えており,生涯学習の推進体制が一層進むものと考えられる。

 市町村の中には,「生涯学習のまち」のような宣言を行って生涯学習の推進に努めている例も最近多数見られる。文部省では,生涯学習モデル市町村事業を推進し,こうした動きを支援している。同事業は,教育委員会,行政担当者,民間の事業者,学識経験者によって構成される「生涯学習のまちづくり推進本部」の設置をはじめ,学習プログラム作り,学習サークルへの援助,生涯学習に関する学習情報の提供・相談体制の整備等の生涯学習推進のための各種の事業に助成するものであり,平成4年度の助成対象数は各都道府県当たり7件である。


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