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2編 文教施策の動向と展開
第2章 生涯学習の振興
第2節 生涯学習審議会の答申


 生涯学習審議会は,平成2年6月に成立した「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」の規定に基づき,学校教育,社会教育及び文化の振興に関し生涯学習に資するための施策に関する重要事項等について調査審議を行う機関として同年8月に発足,平成3年2月に「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」諮問が行われた。

 これを受け,同審議会においては,課題別委員会を設けて,審議を進め,平成4年5月には,それまでの審議の経過を中間まとめとして取りまとめた。その後,中間まとめに対する関係団体等の意見を踏まえ更に審議を進め,平成4年7月29EI,文部大臣に答申を提出した。

 この答申では,まず,基本的考え方として,今後人々が,生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ,その成果が適切に評価されるような,生涯学習社会を目指すべきであるとし,その構築に向けて,1)人々が生涯にわたって学習に取り組むというライフスタイルの確立が重要であること,2)人々の様々な潜在的学習需要を顕在化し,具体的な学習行動にまで高める必要があること,3)学校その他の教育機関等と密接な連携を図り,専門的な学習需要にこたえる必要があること,4)学習の成果を職場,地域や社会において生かすことのできる機会や場の確保が必要であることという視点を示している。

 また,当面の重点を置いて取り組むべき具体的課題として,1)社会人を対象としたりカレント教育の推進,2)ボランティア活動の支援・推進,3)青少年の学校外活動の充実,4)現代的課題に関する学習機会の充実の4点を取り上げ,これらについて,1)適切な学習機会の拡充,2)学習情報の提供と学習相談体制の整備充実,3)関係機関等の連携・協力の推進,4)人材の育成および活用,5)生涯学習関連施設の整備充実,6)多様なメディアの活用,7)学習者に対する経済的支援,8)企業等の役割とそれに対する支援,9)評価,といった角度から充実・振興方策を提言している。

 さらに,答申は,生涯学習社会の建設に向けて,生涯学習の意義と大切さを訴え,家庭,学校,企業など国民各界各層に理解と協力を求めるため,幅広く呼び掛けを行っている。


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