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2編 文教施策の動向と展開
第1章 教育改革の推進
第3節 地方教育一行政の活性化
2 教職員等に係る生涯生活設計の推進


 近年,社会の高齢化が進行するとともに,生涯学習体系への移行や,学校週5日制の実施など地域における教育を取り巻く環境は大きく変化しつつある。

 このような状況の下で,教職員等が,在職中から退職後の充実した生活設計ができるようにするとともに,退職後においてその知識,経験等を生かすことによって,地域社会等に貢献できるような方策を講ずることが,教育の活性化を図る上でも重要な課題となっている。すなわち,人事面での施策のみならず,教職員等の生涯生活設計の支援等の施策に対する取組が積極的に行われる必要がある。

 国家公務員関係について見ると,昭和61年6月「長寿社会対策大綱について」の閣議決定等を受けて平成3年3月「国家公務員福利厚生基本計画」が内閣総理大臣により決定され,この中で各省各庁においては,「職員の生活設計の支援に努める」こととされた。文部省ではこれを受けて,平成3年4月総務審議官名で各国立学校長等あて「国家公務員福利厚生基本計画及び同計画の運用方針について」通知した。

 また,一般地方公務員についても平成3年5月には自治省から各都道府県市町村において所属の職員に係るライフプランの推進計画の策定方指導通知が行われた。

 平成3年6月現在の調査では,教職員の退職準備に関する事業を何らかの形で行っている都道府県は36に上っているが,内容,方法などの面でその充実が望まれている。

 このような全体の動きを踏まえ,文部省では,平成3年11月に各都道府県・指定都市教育委員会に対して,従来の厚生福利計画を見直し,生涯生活設計の確立と生涯生活の充実という新たな視点に立った総合的な計画として生涯生活設計推進計画(「教職員等に係る生涯生活設計推進計画の策定について」)の策定を求め,今後,教職員等自らによる生涯生活設計づくりの支援を始め,健康づくり,スポーツ・レクリエーション・文化活動等の促進,生涯学習活動・地域活動への参加の促進,退職後を視野に入れた生活基盤の安定等生涯生活設計実現のための支援や退職者に係る支援等についてその推進を図るよう通知を行った。

 ところで,教職員等の生涯生活設計の確立とその実現に向けての取組の支援をどのように具体化するかについては,教育委員会,公立学校共済組合,教職員互助団体その他教育関係者が連携協力しつつ総合的に推進していくことが課題となっている。そこで,関係各団体の協力により,教職員等の生涯生活設計の支援,生涯学習その他地域社会活動等を推進し,これら教職員等の人生設計の確立,意識改革,福祉の増進等を図るとともに,教育の活性化と活力ある地域社会の実現に資することを目的とした(財)教職員生涯福祉財団が平成4年6月に設立されている。

 文部省においても,今後教職員等に係る生涯生活設計の推進を図るため,都道府県教育委員会等に対する指導,助言,あるいは相談,情報提供などの施策の充実に努めていくこととしている。


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