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2編 文教施策の動向と展開
第1章 教育改革の推進
第3節 地方教育一行政の活性化
1 教育委員会の活性化


 教育行政の諸施策を総合的かつ効果的に推進するためには,国と地方とが一体となってこれに取り組むことが重要である。また,今日,教育委員会には,時代の変化に適切に対応し,地域の実情に応じて,自主的・主体的に,住民の期待にこたえた教育行政を展開していくことが求められており,その果たすべき役割は極めて大きい。

 教育委員会がその役割と機能を十分に果たしていくためには,教育委員会の活性化が極めて重要である。このため,文部省は,これまで,1)「教育委員会の活性化に関する調査研究協力者会議」を発足して検討を行い,2)同会議の報告を受けて,昭和62年12月,各都道府県教育委員会・知事等に対し,教育委員・教育長への適材の確保やその待遇の改善,教育委員会の事務処理体制の充実と事務処理の効率化,さらには地域住民の意向の反映等について通知し,積極的な対応を要請した。3)昭和63年6月には,教育委員により広い分野から優れた人材を確保するため,国立大学教官からも教育委員に就任を求めることができるよう運用の改善を行ったほか,4)教育委員や教育委員会事務局職員の研修の一層の充実等の施策の実施に努めてきた。5)平成2年末には,全教育委員会を対象として,活性化への取組状況や教育長の意識等に関するアンケート調査を実施し,平成3年12月に結果を公表した。また,6)平成3年度から,教育委員会の活性化に関するシンポジウムを開催している(全国を3ブロックに分けて開催)。さらに,7)平成4年度から,教育委員会の活性化に関するアンケート調査の集計結果を踏まえ,各地域における特色ある優れた施策の状況等をまとめた事例集を作成することとしている。

 文部省は,今後とも,これらのシンポジウム・事例集等の施策を通じて,各地の教育委員会で展開されている特色ある優れた施策の紹介・交流を進め,各教育委員会がその権限と自らに課せられた重い責任を認識し,教育委員会に期待されている役割と機能を十分に発揮していくことができるよう,引き続き積極的に支援していくこととしている。


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