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2編 文教施策の動向と展開
第1章 教育改革の推進
第2節 教育改革の推進状況
3 第14期中央教育審議会答申の具体化


 中央教育審議会は,文部大臣の諮問機関であり,教育,学術又は文化に関する基本的な重要施策について調査審議を行い,文部大臣に答申・建議することをその任務としている。

 中央教育審議会は,昭和27年に設置されて以来,その時々における文教行政上の重要課題について調査審議を行っており,昭和46年の「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」,昭和56年の「生涯教育について」など,第14期終了までに29回にわたる答申を行っている。

 平成元年4月に発足した第14期中央教育審議会は,平成2年1月に「生涯学習の基盤整備について」答申を行い,平成2年6月にはこの答申の趣旨を踏まえた「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」が成立した。

 平成3年4月に答申された「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」においては,高等学校教育の改革,受験競争の緩和,生涯学習社会への対応などに関して,広範囲にわたる提言がなされている。

 文部省では,平成3年4月の答申直後,文部事務次官を本部長とする文教施策推進本部を設置し,答申で示された諸提言の具体化に積極的に取り組んでいる。答申の改革提言のうち,大学入学者選抜方法の改善に関し,評価尺度の多元化・複数化を含めて工夫・改善に努めることや,推薦入学による募集人員を明記することなどについて,また高校教育及び生涯学習社会への対応に係る内容に関しては,その具体化に当たり特に留意すべき点について,さらに,高等学校における転入学等の受入れ機会の拡大,転入学者等のための特別定員枠の設定等について,それぞれ大学や教育委員会などの関係者に対して通知を行い,積極的な取組を求めた。

 答申の提言事項のうち,国において制度改正等を要するものについては,逐次所要の施策を講じていくこととしている。このうち,高等学校教育の改革については,高等学校教育の改革の推進に関する会議を平成3年6月に発足させ,平成4年6月に,総合的な新学科について(中間まとめ),全日制の課程における学年の区分によらない教育課程の編成・実施について,学校間連携,専修学校における学習成果の単位認定,技能審査の成果の単位認定について,平成4年8月に,学科等の特色に応じた入学者選抜方法の工夫等について,それぞれ報告を行っている。

 また,特に能力の伸長が著しい者に対する教育上の例外措置については,教育上の例外措置に関する調査研究協力者会議を平成3年10月に発足させ,数学・物理などの特定の分野において特に能力の伸長の著しい中等教育段階の生徒に対し,大学レベルの教育研究に触れる機会を与えるなどの教育上の例外措置に関し検討を行っている。

 さらに,各方面に対し,改革への協力を要請する趣旨から,中央教育審議会答申を各種の刊行物に掲載し,その周知に努めている。


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