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1編 スポーツと健康
第1部 体育・スポーツの振興
第2章 体育・スポーツの振興のための施策の展開
第2節 体育・スポーツ施設の整備充実



1 スポーツ施設の現状

 スポーツ施設は,広く国民が生涯にわたって日常生活の中でスポーツに親しみ,健康の保持増進と体力つくりを図り豊かな人生を送る上で基礎的な条件となるものであり,その整備は,スポーツの振興を図る上で極めて重要なものである。

 全国のスポーツ施設数は,約30万か所であり,この20年間で約2倍に伸びている。

 設置者別に見てみると,学校体育施設が,我が国のスポーツ施設の約半数を占めている。また,近年は,公共スポーツ施設と民間営利(商業)スポーツ施設の伸びが著しく,全施設に占める割合は,公共スポーツ施設が約20%,職場スポーツ施設を含めた民間スポーツ施設が約25%となっている。

 施設の種類別に見ると,主な施設としては,運動広場約5万か所,体育館約5万か所,水泳プール(屋内・屋外)約4万か所,庭球場(屋外)約3万か所となっている。

 また,施設の規模について見ると,陸上競技場,野球場,ソフトボール場,剣道場などでは大規模な施設が多く,水泳プール(屋内・屋外),体育館などでは逆に小規模施設が多くなっている。さらに,設置者別に見ると,各施設種別とも,大学・高等専門学校及び公共体育施設に大規模施設が多く設置されている。


2 スポーツ施設の整備

 スポーツアンケートによれば,スポーツ施設の整備について,一般社会人の61.7%は,身近で活用しやすい施設の一層の整備充実を望んでおり,国民が行政に対して持っている要望の中で最も高いものとなっている。今後,民間の設置するスポーツ施設との役割分担を考慮しつつ,公共スポーツ施設,学校体育施設の整備を図っていくことが重要となっている。


(1) 公共スポーツ施設の整備

 地域住民のスポーツ活動のための身近な施設として公共スポーツ施設の果たす役割は大きく,スポーツに対する国民のニーズの高まりに伴い,より一層の整備充実が望まれることから,文部省としても,地方公共団体による体育館,水泳プール,運動場等の体育・スポーツ施設の整備に対し補助を行っている。

 平成4年度予算においては,これら公共スポーツ施設の整備充実に対する国民の要望が高まっていることを考慮し,水泳プール上屋に対する補助に要する経費を計上するとともに,新たに国際競技施設(長野オリンピック冬季競技大会競技施設)の整備など,約78億円を計上した。


(2) 学校体育施設の整備

 屋外運動場,体育館,水泳プールや柔剣道場等の学校体育施設は,教科の「体育」,「保健体育」はもとより,体育的クラブ活動や運動部活動の場としても活用されており,さらに,施設の地域住民への開放を通じて地域の身近な生涯スポーツ活動の場として大きな役割を果たしている。

 このため,文部省においては,学校体育施設の整備を促進するため,設置者である都道府県,市町村及び学校法人に対して,施設の計画・設計の指針を示すとともに,体育館,水泳プール,中・高等学校の柔剣道場などの体育施設設置費の補助を行うなど,学校体育施設の計画的な整備に努めている。

 平成4年度予算においては,新たに屋内水泳プールに対する補助に要する経費を計上するなど,約358億円を計上した。


3 今後の施設整備の方向

 スポーツ施設の整備については,保健体育審議会が昭和47年に示した「日常生活圏における体育・スポーツ施設の整備基準」を目安としてその整備を進めてきた。その後,スポーツ人口は格段に増加するとともに,スポーツに対するニーズが多様化していることから,同審議会は,平成元年11月に「21世紀に向けたスポーツの振興方策について」を答申し,都道府県・市町村がスポーツ施設の計画的な整備を図るに当たっての参考となる指針を示した (表1-1-3)

1-1-3  スポーツ施設の整備の指針


 この指針は,各都道府県・市町村において一般的に整備することが望ましいと考えられるスポーツ施設の機能に着目しつつ,その種類,規模等を地域(身近な生活地域),市区町村域及び都道府県域の三つの生活圏域に即して定めたものである。これらスポーツ施設の計画的整備に当たっては,各種施設の整備状況を踏まえるとともに,学校体育施設を住民に開放するために必要な施設の整備,自然環境等の地域の実態に応じた施設の整備,教養文化施設等との有機的な連携等にも留意していくこととされている。

 文部省としては,今後,地方公共団体に対し,この指針を目安として,地域の実情に応じたスポーツ施設の計画的整備を図るよう促すとともに,地方公共団体におけるスポーツ施設の整備計画の状況,財政事情等を踏まえ,所要の財源の確保に努めることとしている。


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