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1編 スポーツと健康
第1部 体育・スポーツの振興
第1章 体育・スポーツの振興
第4節 体育・スポーツの推進体制


 スポーツ活動は,本来,国民が自主的・自発的に行うものであるが,国や地方公共団体は,国民がいつでも,どこでも,スポーツに親しむことのできるよう,諸条件の整備に努めている。また,各種のスポーツ団体も,大会の開催,指導者の養成などの活動を通じてスポーツの振興に大きな役割を果たしてきている。


1 スポーツ行政組織

 スポーツを担当する行政組織は,国にあっては文部省,都道府県や市町村にあっては教育委員会であり,それぞれ関係行政機関の協力も得ながら,スポーツ施設の整備充実,生涯スポーツの充実,競技スポーツの振興,学校における体育の充実等スポーツの振興に当たっている。

 スポーツの振興に当たっては,広く有識者の意見が適切に反映されることが重要である。このため,文部大臣の諮問機関としてスポーツ,学校保健及び学校給食に関する重要事項について調査審議を行う保健体育審議会が設置されている。

 また,スポーツ振興法により,都道府県には,知事又は教育委員会の諮問に応じ,スポーツ振興のための重要事項について調査審議等を行うスポーツ振興審議会を置くこととされているほか,市町村も必要に応じ,同様の審議会を置くことができることとなっている。

 また,国立競技場など我が国を代表するスポーツ施設を設置,運営するとともに,スポーツ振興基金を設置し,スポーツの振興のための助成などを行う特殊法人として日本体育・学校健康センターが設置されている。


2 我が国のスポーツ団体

 我が国のスポーツの振興において,スポーツ団体の果たす役割は極めて重要である。このため,文部省では,各競技ごとのアマチュアスポーツ団体の統轄組織である(財)日本体育協会(体協),(財)日本オリンピック委員会(JOC)を始め,各種スポーツ団体と連携を図りながら,スポーツの振興を図っている。

 体協は,国民スポーツの普及・振興を目的としており,各競技ごとに組織されている48競技団体及び都道府県ごとに組織されている47地方体育協会が加盟している。

 JOCは,我が国を代表して国際オリンピック委員会(IOC)に加盟し,選手強化事業やオリンピックムーブメントの普及などを行っている。従来,JOCは体協の一委員会であったが,平成元年に財団法人として独立しており,44の競技団体が加盟している (図I-1-11)

また,レクリエーションの分野においては,(財)日本レクリエーション協会が指導的な役割を果たしている。

 以上の団体のほか,各種のスポーツ団体が,それぞれの目的に応じた活動を通じてスポーツの普及・振興を図っている。

 さらに,プロスポーツ界の統轄組織として,(財)日本プロスポーツ協会が平成2年12月に設立されている。

1-1-11  我が国におけるアマチュアスポーツ界の組織


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