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2部   文教施策の動向と展開
第9章  情報化の進展と教育の対応
第2節  情報活用能力の育成
1  学校教育における情報活用能力の育成



(1) 初等中等教育

初等中等教育における情報活用能力の育成については,平成元年3月に公示された新学習指導要領において次のような内容が示され,充実を図っていくこととされた。

1) 中学校で,数学,理科においてコンピュータに関する基礎的な内容を取り入れるとともに,技術・家庭に新たな領域として「情報基礎」を設け,コンピュータの操作等を通して,情報を適切に活用する基礎的な能力を養う。
2) 高等学校で,数学,理科においてコンピュータに関する内容を取り入れるとともに,普通科においても「情報」などの教科,科目を設置者の判断により,設けられるようにする。また,職業科においては従来から行ってきた商業・工業での情報処理教育を充実するとともに,その他の教科(農業,水産,家庭,看護)においても情報に関する科目を取り入れる。
3) 小・中・高等学校を通じて,各教科等の学習指導に当たっては,コンピュータ等の適切な活用を図る。

文部省ではこのような新学習指導要領の円滑な実施及び情報化に対応した教育の一層の充実を図るため,次のような施策を進めている。


1) コンピュータ等情報機器の整備

教育用コンピュータを含む新教育機器の整備のため,昭和60年度から「教育方法開発特別設備費補助」として公立の小・中・高等学校等に対し,国庫補助を行ってきた。平成2年度からは,新学習指導要領の趣旨を踏まえ,全国の公立の小・中・高等学校(普通科)及び特殊教育諸学校に教育用コンピュータを計画的に整備していくため,新たに「教育用コンピュータ整備費補助」制度を設けた。

公立の職業高等学校に対しては,昭和58年度からコンピュータ等情報機器の計画的な整備を図ってきたところであるが,平成元年度からは私立の職業高等学校に対しても計画的な整備を行っている。

また,平成元年度からは大規模改造事業により余裕教室等のコンピュー夕教室への改造及びこれと一体的に整備するコンピュータ機器の設置についても国庫補助を行っており,平成2年度からは新増築事業等においてコンピュータ教室等情報化対応スペースを整備する場合,小・中学校校舎の補助基準面積に所要の面積を加算できるようにした。

2-9-1  学校へのコンピュータの設置状況

昭和61年度には,()財コンピュータ教育開発センター(通商産業省との共管法人)が設立され,教育用コンピュータ・システムの標準化についての調査研究や学校教育におけるコンピュータ利用等に関する普及啓発活動を行っている。標準化については,平成2年7月に調査報告書を公表しており,今後の技術動向も踏まえて,引き続き調査研究を行うこととしている。

現在,公立の小・中・高等学校及び特殊教育諸学校におけるコンピュータの設置状況は, 2-9-1 のとおりである。


2) 教員研修の充実

情報活用能力育成のための教育を充実していくためには,教員の指導力の向上が重要である。このため,各都道府県教育委員会が教育センター等において実施する研修や大学等における公開講座など,様々な研修が積極的に行われており,多数の教員が参加している。文部省でも,それらの研修を一層効果的なものとするため,次のような研修を実施し,教員の指導力向上に努めている。


情報処理教育担当教員等養成講座(専門コース)

高等学校の工業,商業の情報関連学科の教員等を対象として,昭和45年から,情報処理に関する専門的な研修を実施しており,平成元年度は,期間40日間で53人が受講した。


情報処理教育担当教員等養成講座(基礎コース)

中学校技術担当教員,高等学校の数学・理科担当教員・工業・商業以外の情報処理教育担当教員等を対象に,昭和63年度から基礎的な知識,技術を習得させるための研修を実施している。さらに,平成元年度からは,中学校数学・理科担当教員に対しても実施しており,14会場で514人が受講した。


(2) 高等教育

高等教育においては,情報に関する専門的な教育・研究を行うことはもとより,今後の産業社会では,情報を専門としない職業においても情報を駆使していく能力が必要となると考えられることから,すべての学生に対して情報活用能力の育成に関する教育を充実することが必要となっている。

文部省では,各大学等のこのような教育を推進するため,国公私立の大学,短期大学,高等専門学校,専修学校(専門課程)における情報処理教育設備の計画的整備を推進している。


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