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2部   文教施策の動向と展開
第8章  国際化の進展と教育・文化・スポーツ
第6節  海外子女・帰国子女教育の充実
2  帰国子女教育の充実



(1) 帰国子女教育の現状と施策

海外在留邦人の増加に伴い,海外に長期間在留した後帰国する子どもの数も増加しつつあり,平成元年度間に帰国した子どもは,小・中・高等学校段階合わせて1万人を超えている( 2-8-7 )。このような海外から帰国した子どもについては,国内の学校生活への円滑な適応を図るとともに,海外で身に付けた特性を生かすようにすることが必要である。

平成元年3月に公示された新しい学習指導要領でも,小・中・高等学校を通じ,海外から帰国した児童生徒などについて,学校生活への適応を図るとともに,外国における生活体験を生かすなど適切な指導を行うことを新たに明示した。

2-8-7  海外から帰国した子どもの数の推移

文部省では,国立大学附属学校に,能力・適性に応じた教育を行うとともに,これらの教育に関する実践的な研究を行う帰国子女教育学級を設けている。また,帰国子女教育に対する特別な教育的配慮に基づく教育指導と,そのための研究と委嘱する学校や地域を選んで帰国子女教育研究協力校や帰国子女教育受入推進地域を指定している。さらに,帰国子女受入れに当たっての教育的配慮事項を通知して指導の徹底を図るとともに,帰国子女担当教貝の研修会の実施,帰国子女教育の手引の作成等諸施策を講じ,帰国子女教育の推進に努めている。

また,高等学校や大学の入学者選抜においても,別枠の設定や特別の選抜方法など帰国した子どもに対する特別な配慮を行う高等学校,大学がかなり増加してきているが,更に多くの学校がこのような特別の配慮を行うことが望まれる。

なお,昭和63年10月に学校教育法施行規則を一部改正し,帰国後の子どもに対する高等学校への入学・編入学機会の拡大を図る措置を講ずるとともに,都道府県等に対して編入学に関し,試験の実施回数の増,特別定員枠の設定,受験手続の簡素化・弾力化,情報の提供等に配慮するよう都道府県教育委員会等を指導している。


(2) 中国帰国孤児子女教育の現状と施策

中国帰国孤児に同伴され帰国する子どもについては,日本語能力が不十分であったり,日本の生活習慣に通じていなかったりすることから,日本語の教育や生活面,学習面での指導について,特段の配慮が必要である。

このため,中国帰国孤児子女教育研究協力校を指定して,中国帰国孤児子女の積極的な受入れ,及びこれらの子どもに対する学習指導,生活面に関する指導等の充実を図っている。

また,中国帰国孤児子女を対象とした日本語教育教材や教師用指導資料の作成配布及びこれらの子どもを受け入れている学校に中国語のできる者などを指導協力者として巡回させる事業を実施している。

2-8-15  中国帰国孤児の子どもの数の推移


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