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2部   文教施策の動向と展開
第8章  国際化の進展と教育・文化・スポーツ
第5節  日本語教育の推進
2  日本語教育施設の質的向上


国の内外において日本語学習を希望する外国人が急速に増加するとともに,その学習目的も多様化している。このような日本語学習の需要の増大を背景として,最近,日本国内において日本語教育施設の数が増加するとともに,その教育内容,水準等も極めて多様なものとなってきている。これら増大する日本語教育施設の中には,教育水準や経営に問題があるのではないかとか,就学生の不法就労の「かくれみの」となっているのではないかと指摘されるような状況も出てきた。このような状況に対応して,教育的な観点に立って日本語教育施設の質的水準を向上させ,真に日本語を学習しようとする外国人に質の高い学習の機会を確保していくことが重要な課題となっている。

文部省では「日本語学校の標準的基準に関する調査研究協力者会議」を開催し,法務省,外務省等関係省庁の協力も得て検討を進め,昭和63年12月23日にはこの協力者会議によって「日本語教育施設の運営に関する基準」が取りまとめられた。「基準」は,授業時間数,教員数,教員の資格,生活指導担当者の配置等「日本語の学習を主な目的として来日し滞在する外国人を対象に日本語教育を行う教育施設」が備える必要のある要件を明らかにしている。平成元年5月9日には,日本語教育施設関係者等により日本語教育振興協会が発足し(平成2年2月26日財団法人化),「基準」に基づく日本語教育施設の審査,認定事業を行っている(平成2年8月21日現在,394施設を認定)。協会では基準に適合した日本語教育施設を紹介する日本語教育施設の要覧を作成し,広く海外に普及することにより就学前の情報提供を充実させるとともに,日本語教材の開発・研究や教員に対する研修会の開催等日本語教育施設の質的向上を図るための諸事業を行っていくほか,就学生に対する生活指導を充実させることとしている。

文部省では協会が実施する日本語教育施設の審査・認定事業を文部大臣認定の事業として認定・告示し(平成2年3月30日),また日本語教育施設の要覧の作成・配布,日本語教材の開発,研究,教育研修会の開催及びカウンセリング研究協力校の指定等に対し助成を行っている。なお,法務省では協会の実施する日本語教育施設の審査の結果を踏まえて入国・在留管理を行っている。


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