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2部   文教施策の動向と展開
第8章  国際化の進展と教育・文化・スポーツ
第4節  留学生交流の推進
3  日本人学生の海外留学



(1) 海外留学の現状

近年,国民の所得水準の向上,円高等の経済的要因や大学問交流の活発化等により,我が国の学生で外国の大学等に留学する者が増加してきている。日本人学生の海外留学に関する正確な調査データはないが,例えば,法務省出入国管理統計によれば,平成元年に「留学・研修・技術修得」の目的で海外に出国した日本人は約11万3,000人であり,対前年比34%の急増となっている。これを渡航先別にみると,その約77%が欧米諸国となっているが,アジア諸国等への渡航も増加している。なお,「留学・研修・技術修得」の目的で渡航した帰国日本人の滞在期間をみると,約70%が3か月以内となっている。

また,上記統計では留学先の教育機関が不明であるが,諸外国の高等教育機関に在籍している日本人留学生については,ユネスコ統計年鑑(1989年版。米国についてはOPENDooRS 1988/1989)によれば,主要50か国ではあるが,約2万9,000人となっている。近年の留学先国の動向をみると,米国,中国,韓国への留学者が急増している( 2-8-10 )。


(2) 海外留学に関する施策

特定の政策目的を達成する観点から次のような国費による日本人学生の海外派遣制度を設けている( 2-8-11 )。

この他の公的留学制度としては,外国政府等の奨学金によるものがあり,毎年300人程度の日本人学生等が留学している。文部省は,その募集・選考に協力している。

こうした公的留学制度によるもの以外には,個々の自由な選択と責任において行われるいわゆる私費留学があり,これが海外留学のほとんどを占めている。文部省では,(財)日本国際教育協会の留学情報センタ-を通じて,留学を希望する大学生や高校生等がそれぞれの目的に適した留学先の選択を行い得るよう,適切な留学情報の提供に努めている。

2-8-10 主な海外留学先国

2-8-11  海外派遣制度

しかしながら,最近,海外への留学生の急増に伴い,ホームステイのトラブルや事故等に遭う大学生や高校生等も出てきている。「高等学校における留学等に関する調査研究協力者会議」の報告等も踏まえ,今後,高校生や大学生等が安全で実りある留学を実現できるようにするための施策を検討していく必要がある。

なお,日本からの留学生については,単位互換制度を活用し,その留学先の大学において取得した単位を我が国で在籍する大学の単位として認定できる方途が開かれている。昭和63年度においては1,807人がこの制度の適用を受けており,今後一層の活用が期待される。


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