ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
2部   文教施策の動向と展開
第8章  国際化の進展と教育・文化・スポーツ
第3節  教育・文化・スポーツ・における国際交流・協力
4  国際協力事業



(1) ユネスコ事業への参加,協力

ユネスコは,教育・科学・文化の分野における国際協力の促進を目的とする国連専門機関であり,我が国はその基本理念と多国間協力事業の重要性を高く評価し,従来からその活動に積極的に参加・協力している( 2-8-5参照 )。しかし,ユネスコは,その事業計画・予算,管理・運営等について様々な問題が指摘され,ついには,米国,英国及びシンガポールが脱退するに至った。これを契機に,改革への努力が行われ,機構改革,人事の刷新など様々な措置が取られてきているほか,平成元年秋の第25回ユネスコ総会において採択された第3次中期計画(1990年〜1995年)においても識字問題,地球環境問題などの重点事業領域が決定され,事業の精選化が推進されつつある。

また,日本ユネスコ国内委員会は,我が国におけるユネスコ活動に関する助言,企画,連絡及び調査のため,文部省に設置されている特別の機関であるが,平成元年7月に文部大臣及び外務大臣に対し,「ユネスコ第3次中期計画と関連して我が国が当面重点的に推進すべきユネスコ活動について」建議を行った。この建議においては,1990年の国際識字年に向けての協力強化,地球環境問題へのユネスコを通じた協力等が重点課題として提言されており,これを受けて,アジア・太平洋地域の識字事業及び国際水文学計画(IHP)事業に対し平成2年度から新たに信託基金を拠出し,また,文化遺産保存広報事業を拡充するなどの措置を取っている。

なお,我が国が,従来から特に積極的に参加・協力している事業には,次のようなものがある。

教育の分野では,アジア・太平洋地域加盟国の教育協力の強化,内生的発展め促進を目的とした「アジア・太平洋地域教育開発計画(APE

2-8-5  我が国が現在協力しているユネスコの主な事業

ID)」及び2000年までに同地域における非識字者を無くすことを目的とした「教育の完全普及に関するアジア・太平洋地域事業計画(APPEAL)」を重視し,信託基金の拠出,国立教育研究所や大学等における専門家会議の開催等を行っている。さらに,平成2年9月にはユネスコが主催する万人のための教育及び非識字の克服をテーマとする第42回国際教育会議において文部大臣が識字教育への協力等を表明した。また,科学の分野では,海洋学,環境及び生態学,水文学等の分野の政府間共同調査事業に参加しているほか,若手研究者養成のための「東南アジア基礎科学地域協力事業」等に信託基金の拠出を行っている。文化の分野においては,我が国の代表的な文学作品を海外に紹介する日本文学代表作品翻訳事業への信託基金の拠出や,ユネスコの提唱により設立された政府間機関である文化財保存修復研究国際センター(ICCROM)への協力などを行っているほか,外務省においては「文化遺産保存日本信託基金」をユネスコに拠出している。また,ユネスコへの幹部職員やアソシエート・エキスパート(若手技術援助専門家)の派遣なども行っている。

さらに,(財)ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)は,アジア・太平洋地域の文化の保存と発展等を図り,相互理解に寄与することを目的として文部省の援助を受け,アジア・太平洋地域加盟国との協力により出版,音楽,視聴覚教材等の共同製作事業,研修事業等を行っている。

なお,平成元年度新規事業である成人向け識字教材共同開発事業では,紙芝居及びスライドを作成した。また,国内におけるユネスコ活動の推進を目的として設立された民間団体である(社)日本ユネスコ協会連盟では,国際識字キャンペーン・募金活動を行い,各国に識字教育施設の建設を行うなどの活動を行っている。


(2) OECD活動への参加

OECD(経済協力開発機構)は,教育・科学を含む広い意味での経済社会の各分野にわたり,国際的な交流・協力活動を行うことにより,加盟する先進国間に共通する課題を検討し,必要な場合には調整する国際機関である。

文部省では,OECDが実施する教育,科学関係の事業について,専門家会議等への参加者の派遣,大臣会議や定例会議への代表の派遣,日本国内におけるセミナー等の会議の開催等を通じ,積極的な協力を行っており,これらの機会を通じて我が国の諸施策をOECD諸国に紹介するとともに,先進諸国における教育・科学諸施策の現状や諸問題の把握に努めている。

教育の分野では,OECDの機関として,各国の教育政策の当面の課題について情報交換等を主たる任務とする「教育委員会」と教育に関する長期的な課題についての比較研究活動等を主たる任務とする「教育研究・革新センター(CERI)」が設けられており,「成人の継続教育訓練」,「国際比較が可能な教育指標の開発」,「留学生と高等教育の国際化」等について,国際的な比較,検討が行われている。平成2年度にはOECD諸国における今後5年間の教育政策について議論する,閣僚レベルでの教育委員会会合(OECD教育大臣会議)が開催される予定である( 2-8-6 )。

2-8-6  0ECD教育委員会,CERlの主な事業


科学の分野では,科学技術政策委員会(CSTP)を中心に,各国の科学技術政策のレビュー,国際協力の在り方,科学技術に関する統計,科学技術が社会経済に与える影響等について情報の交換,検討,研究成果の発表を行っている。


(3) 発展途上国に対する協力事業

発展途上国に対する協力は,近年,施設・設備などのハード面とともに,技術の移転というソフト面が重視されるようになってきており,日本の大学や研究所の人材に対して,更に大きな役割を果たすよう期待が集まっている。

従来から日本学術振興会(JSPS)を通じて,アセアン諸国を対象とする拠点大学方式による交流を始め,発展途上国との間で種々の学術交流事業を行っている(第2部第4章第8節参照)。このほか,国際協力事業団(JICA)の技術協力事業を通じて,国立大学や高等専門学校の教官等を専門家として発展途上国に派遣した(平成元年度462人)。また,これらの国から研修員を受け入れる(平成元年度363人)など,医学,工学,農学・教育等の分野において積極的に協力を行っている。例えば,インドネシアのスラバヤ電子工学ポリテクニックプロジェクトにおいては,電子・通信工学の中堅・高級技術者養成を目的として,昭和62年4月から5年間の予定で,国立高等専門学校協会を通じて各国立高等専門学校が協力を行っており,大きな成果を上げている。

文部省では,組織的な協力体制を整えた大学等と連携を図りながら,発展途上国からの増大する協力要請に積極的に対応し,協力を推進することとしている。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ