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2部   文教施策の動向と展開
第8章  国際化の進展と教育・文化・スポーツ
第2節  国際社会に生きる日本人育成
2  外国語教育の充実


国際化の進展する中にあっては,外国の人々との相互理解を深めるためのコミュニケーション能力の育成は極めて大切な課題となっている。

中学校及び高等学校の外国語教育においては,外国語を聞くこと,話すこと,読むこと,書くことについて調和のとれた指導が行われるよう配慮しているが,実際の指導においては,入学試験の影響や指導する教員の養成の実態等により「聞くこと」,「話すこと」の指導が必ずしも十分でない面がみられる。

このため,中・高等学校の外国語教育について,コミュニケーション能力の育成や国際理解の基礎を培うことを一層重視することとし,新しい学習指導要領においては,週当たり授業時数を1時間増やして4時間とすることもできる措置を講じたり(中学校),日常会話を学ばせる「オーラル・コミュニケーションA」,主に聞き取る能力を養う「同B」,発表したり話し合う能力を養う「同C」という新しい科目を設ける(高等学校)などの改訂を行った。

また,昭和52年度より実施していた英語指導主事助手の招致事業等を発展させ,昭和62年度から外務省及び自治省並びに地方公共団体と協同して,新たに「語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム)」を開始した。これにより,外国語指導助手として,昭和62年度には,アメリカ,イギリス,オーストラリア,ニュージーランドの4が国がら813人,63年度にはカナダ,アイルランドも加え,6か国から1,384人,平成元年度には更に西ドイツ,フランスも加え,8か国から1,894人を招致した。平成2年度には,平成元年度と同様8か国から2,146人を招致した。

この事業は,外国語教育において大切な中・高等学校段階においてネイティブ・スピーカーから直接語学指導を受けることにより生きた言語を学ぶことができるなど,生徒のコミュニケーション能力の育成に大きな効果を上げており,今後とも,その拡充に努めることとしている。

また,英語担当教貝の国外における研修を充実させるため,平成2年度には,アメリカ,イギリスへの2か月派遣事業を171人がら190人に,6か月派遣事業を47人から58人に拡充するとともに,新たにイギリスへの12か月派遣事業(10人)を実施している。

なお,今後の国際化の進展に対応するためには,英語以外の多様な外国語の教育を推進する必要がある。そのため,英語以外の外国語の教育の充実を図ろうとする都道府県に対して,教育内容,指導方法の研究や教員確保等その具体的な方策についての調査・研究を委嘱している。

大学・短期大学における外国語教育については,一般教育として全学生が履修するものと,外国語学部等における専門教育として外国語を教育・研究するものとがある。しかし,その内容・方法については,いずれも講読等の形態に偏重しているとの批判があり,会話等の実践的能力の育成をより充実することが求められている。このため,各大学においては,外国語センターの設置やLL機器の充実など,教育内容,方法について改善を図っている。

また,諸外国の政府等と協力し,大学等におけるドイツ語,フランス語及び英語の教育担当教員を,外国で開催される語学教育研修会に参加させる事業を行っている(平成元年度47名を派遣)。

なお,大学等における外国語に関する授業科目の開設状況をみると,英語,ドイツ語,フランス語が中心であるものの,近年,その他の言語についても開設が進んでおり,平成元年度現在,合計約50種の言語に及んでいる。


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