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2部   文教施策の動向と展開
第8章  国際化の進展と教育・文化・スポーツ
第1節  施設の概要


現在,国家,民族を越えた人,物,情報などの交流が盛んになり,国家間の相互依存関係はますます深まってきている。一方で経済,文化,宗教など,様々な側面における国家間,民族間の摩擦や緊張もまた増大している。このような国家間,民族間の摩擦等を解消し,各国,各民族が共に発展していくためには,世界中の人々がそれぞれ国際社会の一員としての責任を果たしていくとともに,お互いに相手側の歴史や文化,習慣,価値観等を学び,相互の立場を理解していくことが必要である。

このような国際理解を高める上で,教育・文化・スポーツの分野における国際的な交流・協力を計画的・継続的に進めていくことは極めて重要な課題である。平成元年5月,内閣総理大臣に提出された「国際文化交流に関する懇談会」の報告書においても,我が国が諸外国との相互理解を増進させ,世界の平和と発展に貢献するために,国際文化交流を強化していくことが緊急の国家的課題であるとの指摘がなされた。これを受けて,同年9月には,文部省を含む関係省庁から成る国際文化交流推進会議において・同報告書に沿った具体的施策の方向を示した「国際文化交流行動計画」を策定し,政府全体として国際文化交流の推進に取り組んでいるところである。

以上の考え方の下に,我が国が教育・文化・スポーツの国際化を推進するに当たっては,特に次のような諸点を重視している。

第一は,世界の中の日本人として国際的にも信頼される人間を育てることである。すなわち,学校教育や社会における教育・文化活動の中で,世界の国々が持っているそれぞれ固有の歴史,文化,風俗,習慣等に対する理解を深める学習や外国語教育の充実に努めるとともに,あわせて,日本人としての自覚を高め,我が国の文化や歴史に関する理解の向上を図る。

第二は,教育・文化・スポーツの各分野において諸外国との交流を幅広く推進していくことである。これらの分野においては,既に国,地方,民間団体等を通じて盛んに国際交流が行われており,今後とも国が行う交流事業の充実を図るほか,地方公共団体,民間団体等が行っている多様な交流事業がより一層発展していくよう,必要な援助・助言あるいは情報提供等を行う。

また,ユネスコ,国連大学,OECD等の国際機関を通じた交流・協力や文化協定等に基づく交流・協力,さらには発展途上国に対する協力も引き続き推進する。

第三は,留学生交流を推進することである。留学生の受入れは,我が国と諸外国相互の教育・研究水準の向上及び相互理解と友好の増進に寄与するとともに,発展途上国の人材養成への協力など極めて重要な意義を有する。このため,21世紀初頭に10万人の留学生受入れを目途に,幅広い施策を総合的に推進する。また,日本人学生等の海外留学については,学生等が円滑に所期の留学目的を達成できるよう留学情報の提供など関連施策の一層の充実を図る。

第四は,外国人に対する日本語教育を充実することである。国の内外において日本語を学習する外国人が急増している現在,内外の高まる日本語学習熱に適切にこたえ,日本語教育の一層の拡充を図る。

第五は,海外子女・帰国子女教育を充実することである。近年,様々な事情の下に海外に居住する日本人が急増するに伴い,海外で生活する子どもの数も増加している。これらの子どもに対して日本国民にふさわしい教育の機会を提供するとともに,帰国後には海外で身に付けた長所を生かせるよう,適切な教育の機会を確保する。

なお,このほか,学術の国際交流・協力については,国際共同研究,研究者交流,国際研究集会,学術情報の流通等を行っている(第2部第


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