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2部   文教施策の動向と展開
第7章  文化の振興
第6節  伝統分化の継承と保存
1  文化財保護の仕組みと意義


文化財は,我が国の歴史,文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり,かつ,将来の文化の向上発展の基礎を成すものである。

この貴重な国民的財産である文化財を保護するため,文化財保護法により,社寺建築や絵画,彫刻などの有形文化財,歌舞伎,陶芸などの無形文化財等が,図2-7-3のとおり国宝・重要文化財等として指定又は選定され,保護されている。

文部省には,文化財の保存・活用に関する重要事項の調査審議等を行うため,文部大臣及び文化庁長官の諮問機関として文化財保護審議会が置かれており,文化財の指定・選定は,同審議会の諮問・答申を経て文部大臣が行っている。平成2年3月末現在の国指定文化財等件数は 2-7-7 のとおりとなっている。

2-7-3  文化財保護の体系

2-7-7  国指定文化財等件数

文化財保護法が制定され,我が国の文化財保護に関する基本的な枠組みが整ってから今年で40年となる。近年,吉野ケ里遺跡等の重要な遺跡が相次いで発見され話題を呼んだり,東京国立博物館で開催した日本国宝展においてこの種の展覧会としては空前の77万4,000人という入場者数を記録するなど,国民の伝統文化や文化財に対する関心の高まりがみちれる。その一方で,今日の社会の急激な変化の中で,史跡や埋蔵文化財などの保護と住民生活や開発行為との調整等が必要となっているほか,地域における生活を文化的な潤いのあるものにするため,住民が文化財に愛着を持ち,身近に接することができるよう文化財の公開活用を一層推進するとともに,学校教育や地域における伝統文化の学習・伝承活動の充実を図ることが重要になっている。さらに,文化財の保存・活用を推進する上で,民間の活力を―層重視していく必要がある。


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