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2部   文教施策の動向と展開
第6章  体育・スポーツ及び健康教育の振興
第2節  生涯スポーツの推進
2  スポーツ指導者の養成・確保


国民の多くがスポーツに親しみ,その活動内容や目的,ニーズが多様化している今日,スポーツ指導者に求められる資質も一段と高度なものとなってきている。

市町村においては,教育委員会のスポーツ担当の社会教育主事や体育指導委員等が生涯スポーツ推進施策を企画・立案し,公立体育施設の職員や民間のスポーツ指導者等と協力して,その推進に当たっている。国及び都道府県において,これらの指導者の資質向上を図るための各種研修事業が実施されている。

また,地域のスポーツクラブやスポーツ教室,職場スポーツの分野における民間のスポーツ指導者や,テニスクラブ,スイミングクラブ,スキー学校,ゴルフ場,ゴルフ練習場等の商業スポーツ施設において職業として指導を行うスポーツ指導者の役割が大きくなってきており,質の高い指導内容等が求められているところである。これに対応するため,′スポーツ団体の行うスポーツ指導者の養成・資格付与事業の充実による社会的信頼の確保が必要とされている。

文部省では,保健体育審議会の建議を受けて,昭和62年1月,「社会体育指導者の知識・技能審査事業の認定に関する規定」を設け,スポーツ団体が行うスポーツ指導者の養成・資格付与事業のうち,―定の基準に達し,スポーツ指導者の資質向上を図る上で奨励すべきものを文部大臣が認定する制度を創設した。平成2年5月までに,1)陸上競技,バレーボールからヨット,スクーバ,ダイビングにわたる19種目の地域スポーツ指導者,2)17種目の競技力向上指導者,3)水泳,スキー,テニス,ゴルフの4種目の商業スポーツ施設における指導者(以上スポーツ種目別の指導者),4)スポーツプログラマー(年齢,体力等に応じたスポーツプログラムの提供,相談,実技指導に当たるスポーツ指導者)のそれぞれについて事業の認定を行っている (表2-6-1) 。事業の実施団体は,講習と試験を行い,一定水準以上の成績を収めた者に資格を付与する。

講習・試験には,社会体育概論,スポーツ医学・生理学・心理学・指導論等の幅広い内容と当該種目等の基礎理論,実技,指導実習が含まれている。また,体育系大学等における履修科目に応じて,資格取得に必要な講習・試験の免除を行うこととしている。

2-6-1  社会体育指導者の知識・技能審査事業の認定状況


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