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2部   文教施策の動向と展開
第6章  体育・スポーツ及び健康教育の振興
第2節  生涯スポーツの推進
1  体育,スポーツ施設の整備


体育,スポーツ施設の整備充実は,広く国民が生涯にわたって日常生活の中で体育・スポーツに親しみ,健康の保持増進と体力つくりを図り豊かな人生を送る上で基礎的な条件となるものである。

昭和60年における体育・スポーツ施設数は,全国で約29万か所であり,第1回目の調査を行った44年の約15万か所と比べて約2倍に伸びている。そのうち,学校体育施設は54%,公共スポーツ施設は21%を占めており,職場スポーツ施設を含めた民間スポーツ施設は25%となっている。

施設の種類別にみると,主な施設としては,運動広場5万148,体育館4万7,962,水泳プール3万5,288,ゲートボール・クロッケ一場2万5,312,庭球場(屋外)2万5,268などとなっている (図2-6-1)


(1) 公共スポーツ施設の整備

文部省としては,地域住民のスポーツ活動の場として公共スポーツ施設の果たす役割が大きいことから,公共スポーツ施設の整備充実を図るため,地方公共団体による体育館,水泳プール,運動場等の体育・スポーツ施設の整備に対し補助を行っており,平成2年度予算においては約63億円を計上している。


(2) 学校体育施設の開放

体育・スポーツ施設全体の54%を占める学校体育施設を地域住民の身

2-6-1  体育・スポーツ施設の設置状況の推移

近なスポーツ活動の場として活用することも重要な課題となっている。

そのため,学校体育施設の開放を促進するとともに,従来から,市町村教育委員会が実施する学校体育施設開放事業や夜間照明施設,クラブハウス等の整備事業に対して,助成措置を講じている。その結果,公立小・中・高等学校の施設開放率は,昭和59年度において体育館78.7%,運動場78.5%となっている。また,臨時教育審議会答申を受けて,昭和62年5月に改めて通知を発し,開放を促している。


(3) 今後の施設整備の在り方

体育・スポーツ施設の整備指針については,文部省の保健体育審議会が昭和47年に「体育・スポーツ施設の整備基準」を答申しており,この基準を目安としてその整備を進めてきた。しかし,今日においては,当時と比較してスポーツ人口が格段に増加するとともに,スポーツに対するニーズが多様化していることから,同審議会は,平成元年11月に,「21世紀に向けたスポーツの振興方策について」を答申し,各都道府県,市町村がスポーツ施設の計画的な整備を図るに当たっての参考となる指針を示した。この指針は,各都道府県・町村において一般的に整備することが望ましいと考えられるスポーツ施設の種類,規模等を示したものである。文部省としては,今後,地方公共団体に対し,この指針を目安として,地域の実情に応じたスポーツ施設の計画的整備を図るよう促すとともに,地方公共団体におけるスポーツ施設の整備計画の状況,財政事情等を踏まえ,所要の財源の確保に努めることとしている。


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