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2部   文教施策の動向と展開
第5章  社会教育の振興
第2節  家庭教育の充実
3  青少年教育施設の整備


青少年に自然の中での集団による共同生活等を経験する機会を与える施設として,青年の家,少年自然の家などの青少年教育施設が整備されている。これらの施設では,施設が自ら企画・実施する主催事業及び各種青少年団体・学校等の計画に基づいて実施する受入事業が行われており,その自然環境を生かした野外炊飯・ハイキング,オリエンテーリングなどの野外活動のほか,各種の研修等が行われている。

文部省は,昭和30年度以来補助を行い,公立青年の家の整備を奨励する一方で,34年度以降全国に13か所の国立青年の家を整備している。これらにより,国・公立の青年の家の全国的な設置が進み,昭和62年には440施設となっている。また,利用者数は,昭和49年度には430万人であったが,61年度には938万人となっている。

一方,少年自然の家については,昭和45年度から公立少年自然の家の整備に対し補助している。また,学制百年記念事業として全国に14か所の国立少年自然の家を整備する計画の下に昭和50年以降設置を進めており,平成2年度は第13番目の施設と充て国立信州高遠少年自然の家(長野県高遠町)を設置した。これにより国,公立の少年自然の家の整備は急速に進み,昭和50年には75施設であったが,62年には256施設となっている。また,利用者数も急速に伸び,昭和49年度の79万人から61年度には568万人となっている (図2-5-3)

2-5-3 青年の家・少年自然の家の施設数及び利用者数の推移

このほか,国立オリンピック記念青少年総合センターでは,国・公立の青少年教育施設の中核的施設として,これらと連携を図りながら,全国的観点に立って青少年団体等の集団宿泊研修の受入れ,青少年教育に関する調査研究,情報の提供や各種の主催事業を実施している。なお,同センターは,国際的及び全国的な青少年の交流と学習を進めるための「21世紀における青少年の総合センター」として整備することが課題となっており,平成2年度は平成元年度に引き続き施設整備のための実施設計を進めることとしている。


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