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2部   文教施策の動向と展開
第5章  社会教育の振興
第2節  家庭教育の充実
3  地域における交流の促進


近年,都市化の進行に伴う地域社会の機能の変化により,親たちが身近で気軽に育児等についての情報交換や相互扶助を行う場が不足している。そのため,地域における親たちの交流を深め,家庭と地域の教育機能の活性化を図っていく必要が生じてきており,このことは,臨時教育審議会において「新井戸端会議」として提言されている。これを受けて,文部省では,昭和62年度から市町村が行う子育て経験のある人々や親の協力を得る事業の実施,親子教室の開催,近隣グループ活動の促進,家庭教育地域交流集会の実施を事業内容とする「家庭教育地域交流事業」を助成しているが,平成2年度は,前年度の114か所から140か所に拡充した。

また,PTA団体も家庭の教育力の活性化のため,研究会や懇談会の開催,調査研究等を実施するなど様々な取組を行っている。


第3節 青少年教育の充実

青少年教育は,主として学齢期の子どもから青年までを対象に,家庭や学校以外で行われる教育活動である。核家族化,少子化,産業構造の変化,都市化等の影響により家庭や地域の教育力が低下してきている今日,青少年の健全な発達を期していくためには,その発達段階に即して自然との触れ合い,仲間との切瑳琢磨,郷土理解,奉仕活動等豊富な生活体験の機会を提供することが求められている。また,今日の青少年の意識や感性に即して,地域社会の活性化に資する新たな実践活動,団体活動の―層の振興や青少年教育施設の活性化を図ることが重要である。

さらに,週休二日制の普及や夏期休暇等休日の拡大,学校週五日制への展望などにも留意した青少年の学校外活動の充実が課題となっている。このため,平成元年12月からは,全国68校の「社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力校」を置く9都県の教育委員会に,3年間を研究期間とした青少年の学校外活動に関する研究委嘱を行っている。

なお,青少年の地域における学校外活動を進めるに当たっては,家庭,学校,地域社会の連携が必要であるが,その際,在学青少年のこれらの活動への積極的参加については,特に学校の理解と協力が重要である。

青少年の健全な育成の観点から出版物や放送,映画等の中には,好ましくない影響が懸念されるものがある。このような有害環境への対処については,地域における環境浄化の活動や関係業界の自主規制が期待されるとともに,家庭,学校,地域社会の幅広い関係者の連携の下に,自立心や忍耐心のある青少年の育成を図る地域における諸活動を充実していくことが重要である。


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