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2部   文教施策の動向と展開
第4章  学術研究の振興
第5節  学術情報の收集・利用の促進
1  学術情報の収集,提供サービス


学術研究の急速な進展に伴い,その成果として生み出される学術情報は急激に増大しており,研究者が研究動向を把握する上で目を通さなければならない文献の数も日増しに増加している。また,研究者が必要とする情報の形態も,文字情報,実験データ等の数値情報,画像情報,あるいはこれらの組合せといったように多様化している。その結果,個々の研究者が必要な文献等の情報をすべて手近にそろえることは,次第に困難になってきている。

このような状況から,大学等における独創的・先端的な学術研究を生み出すための基盤として,研究者が必要とする学術情報を迅速・,的確に提供し,研究成果を国内外に普及するため,全国的・,総合的な学術情報流通体制を整備することが急務となっている。

文部省では,昭和61年4月に全国の大学の共同利用機関として創設された「学術情報センター」を中心として,全国的・,総合的な学術情報システムの整備を積極的に推進している。

学術情報センターは,学術情報ネットワークの高速ディジタル専用回線を保有するとともに,それを通じて,各種データベースの情報検索サービス,図書・,雑誌の目録所在情報サービス,電子メールサービスなどの事業を実施し,我が国の学術情報流通の中枢機関として重要な役割を担っている。

また,平成2年1月に学術審議会学術情報資料分科会学術情報部会は,「学術情報流通の拡大方策について」(報告)を取りまとめた。ここでは,最近の情報化の進展や情報処理・通信に関する技術の新しい展開を踏まえ,学術情報ネットワークの整備の促進,データベースサービスの拡大,電子的情報を蓄積・利用する電子図書館システムの開発・導入など学術情報流通の拡大のための方策を推進することを提言している。

これを受けて,学術情報センター等におけるデータベースサービスの拡大,大学図書館間の文献複写に関する情報伝達のシステムの開発,電子的な情報の蓄積・利用についての試行等を進めている。


(1) 学術情報ネットワークの整備

学術情報センターを中心として現在整備を進めている学術情報ネットワークは,全国主要拠点間を高速ディジタル専用回線で結び,これに各国公私立大学等を通信回線で接続して,データベースの検索,電子メール(コンピュータを通し研究者の間で情報を交換すること)などのサービスを提供しようとするものである。このため,まず,昭和62年1月に東京〜大阪間を接続したのを皮切りに,平成元年度までに,22拠点大学間に延長し,平成2年度においては,更に拠点大学を5大学増加している。

また,諸外国の情報ネットワークとも接続することにより,我が国の大学等での研究成果を広く海外に紹介し,国際的にも正当な評価を得るようにするとともに,我が国の研究情報を入手したいという諸外国からの要請にこたえ,併せて我が国の研究者のニーズに即した研究情報を諸外国から効率的に入手できるようにすることが大きな課題となっている。このため,昭和63年度に学術情報センターと米国国立科学財団(NSF)との相互接続を行ったのに引き続き,平成元年度には,英国図書館(BL)との相互接続を開始し,学術情報の国際的な流通の促進を図っている。

これにより,学術情報センターが独自に作成した各種データベースを両国から利用することが可能となるとともに,電子メールサービスを利用して両国の研究者間の迅速な情報交換が可能となった。

2-4-5  全国及び海外に広がる学術情報ネットワーク(平成2年度現在)


(2) キャンパス情報ネットワークの整備

全国的な学術情報ネットワークの構築とともに,各大学内においても学術情報を始め多様な情報の流通やコンピュータの高度利用を進めるため,全学的な情報流通の促進を図るキャンパス情報ネットワーク(学内LAN:LocalAreaNetwork)の整備を進める必要がある。キャンパス情報ネットワークは,大学内に光ファイバー等の高性能の通信回線を敷設することにより,大学内に散在する各種コンピュータと研究室や教室の端末機器とを有機的に接続して高速大容量の情報通信を実現し,研究者に対して様々な形態の高度な情報サービスを提供することを可能とするものである。

これにより,研究者は研究室にいながらにして学内の各種コンピュータや各種データベースに効率的にアクセスすることが可能となり,また,学外の学術情報ネットワークと機能的に相互接続し,全国に散在する情報資源を有効に活用する手段を提供している。

各大学においても,大学の実情に応じた学内LANの整備を行う大学が増加してきている。国立大学においては,昭和62年度から大規模な学内LANの整備を進めており,既に東北大学及び京都大学については平成元年度から運用を開始している。また,平成元年度からは北海道大学及び名古屋大学で,平成2年度からは東京大学で整備を進めている。


(3) 大学図書館の機能の高度化

大学図書館は,大学の研究者や学生等に学術研究・教育活動に必要な情報資料を提供する機関として重要な役割を果たしている。

また,近年における学術研究の著しい進展と情報通信や情報処理技術の発達によって,研究者等の利用者から様々な形態での学術情報の提供を求められてきている。そのため,従来からの図書・雑誌等の収集・提供はもとより,データベースを利用した情報検索,高速ファクシミリによる文献複写サービス等に積極的に取り組み,情報収集機能や情報提供サービスの充実を図り,大学の中核的な情報資料センターとして高度な情報提供システムを確立していくことが緊急の課題となっている。

一方,図書館における貸出,返却業務の合理化と目録情報サービスの充実のために,平成元年5月現在,全大学の約49%にあたる241の国公私立大学の図書館に専用電子計算機が導入されている。さらに昭和62年度からは,大学図書館間での図書資料の相互利用のための文献複写サービス等を促進するため,国立大学附属図書館に高速ファクシミリの導入を進めており,平成2年度には新たに導入する9大学を加え68大学に設置される。


(4) データベース作成等の推進

大学等の研究者が必要とする学術情報を迅速かつ的確に利用し得るようにしていく上でデータベースの果たす役割は極めて大きい。特に我が国では,欧米諸国に比べてデータベースの作成が立ち遅れており,その促進は緊急の課題となっている。

このため,文部省では,平成2年度には,国立大学等において25件の種々の専門分野のデータベースの作成を推進している。また,学会等によるデータベースの作成について科学研究費補助金(研究成果公開促進費)による助成を行っており,平成2年度は,星間分子情報データベース,ヒトの遺伝子マップなど,69件のデータベース作成事業を助成している( 第2部第9章第5節参照)。


(5) 学術用語の制定・普及

難解で多様な学術用語を整理統一し,平易簡明なものにすることは,学術の進歩とその正しい普及にとって極めて重要であり,学術情報流通の基盤としても大切な意味を持つものである。

このため,文部省では,昭和22年以降,関係学会の協力を得て,学術審議会の答申,建議に基づき,各専門分野ごとに学術用語を制定し,それぞれ「学術用語集」として編集・刊行するなど,その普及に努めていいるデータベースる。これまでに,数学等29分野の学術用語を制定しており,そのうち,建築学等11分野については,既に改定を行っている。

また,現在,新しく学術用語を制定するための作業を進めている分野は教育学等3分野,改定するための作業を進めている分野は天文学等3分野となっている。

2-4-6  国立学校特別会計及び科学研究費補助金で作成して


(6) 研究成果の公開発表

科学研究費等による独創的,先駆的な研究成果を広く社会の各方面に公開し,我が国全体の創造的な科学技術の振興に資するために,文部省が支援して,昭和61年度から,「大学と科学」公開シンポジウムを開催している。このシンポジウムは,科学研究費等による最新の成果のうち,社会的に関心が高いと思われる研究分野をいくつか取り上げ,それぞれの研究分野ごとの第一線の研究者の研究発表や,参加者との間での意見交換の場を提供している。平成元年度には,「がんに挑む」など五つのテーマに分けて東京と大阪で実施され,広く国民各層から約4,000人の参加があった。


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