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2部   文教施策の動向と展開
第4章  学術研究の振興
第4節  学術研究組織
2  大学関係の研究所等



(1) 大学共同利用機関

大学共同利用機関は,国公私立大学等の研究者が共同して研究を行う場として,また,最先端の施設・設備や特色ある資料の共同利用の場として,大学における学術研究の進展に重要な役割を果たしている。

なお,大学共同利用機関は,臨時教育審議会答申等の提言を踏まえ,平成元年6月の国立学校設置法の改正により,公私立大学の研究者を含めた共同利用を一層促進する観点から,その法令上の位置付けを,大学における学術研究の発展その他の目的に資するための大学の共同利用の機関とするとともに,名称をこれまでの「国立大学共同利用機関」から「大学共同利用機関」に改めたものである。

2-4-4  大学共同利用機関一覧(平成2年7月現在)


(2) 大学附置の研究所

大学には多種多様の研究所が附置されており,学部・大学院における教育研究と連携しながら,それぞれ特定分野の特色ある研究を推進している。

国立大学に附置する研究所は,平成2年7月現在で63研究所が設置されており,そのうち14研究所は,全国の大学等の研究者の共同利用の研究所となっている。平成2年度には,地球環境問題への対応の一環として,名古屋大学空電研究所を改組して,全国共同利用の太陽地球環境研究所を設置するなど整備を図っている。

また,公立大学,私立大学においても特定分野の研究を推進するため,附置研究所や研究施設が設置されている。その人的規模や施設・設備の内容は様々であるが,各大学の特色を生かした独自の研究活動を行っており,平成元年7月1日現在,公立大学で30,私立大学で238の研究所等が設置されている。


(3) 研究施設等

国立大学には,附置研究所のほか,学内の研究者又は,全国の関係専門分野の研究者の共同利用の研究センターや学部附属の研究施設等があり,共同研究を中心とした研究活動を展開している。

2-4-5 共同利用の附置研究所

2-4-6 研究施設等の概要況

2-4-7 学術研究法人の概要


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