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2部   文教施策の動向と展開
第4章  学術研究の振興
第3節  若手研究者の育成
2  若手研究者育成のための施策


優れた若手研究者の養成・確保のためには,研究能力が急速に高まる時期に適切に研究の場を与え,実際の研究活動を通じて真に優れた研究者を見いだし,育成することが極めて大切である。

このため,文部省では,大学院における教育研究の改善充実を図るとともに,我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者を育成するため,昭和60年度から本格的なフェローシップ制度である特別研究員制度を日本学術振興会の事業として発足させ,年々その充実を図ってきている。この制度は,博士の学位取得者及び博士課程在籍者を対象として自由な立場で主体的に研究の場,研究課題等を選びながら,一定期間研究に専念する機会を与えるものであり,2年間研究奨励金と研究費(科学研究費補助金)が交付される。平成2年度には,特別研究員として約1,000人が採用され,大学等の学術研究機関において創造的な研究活動を行っている。

また,,発想が柔軟で適応力の高い若手研究者がその成熟過程において異なった発想,経験を有する外国人研究者と日常的な研究活動等を通じて接触し,学問的刺激を受けることや,外国に身を置いて当該地域における研究者との交流や生活文化等を直接経験することは,研究者の独創性を養う点で極めて有意義である。このため,若い優秀な研究者を海外の大学等の学術研究機関に派遣する「海外特別研究員制度」及び若手研究者間相互の人的交流拡充のために海外からの若手研究者を受け入れる「外国人特別研究員制度」の充実に努めている(第2部第4章第8節参照)。

さらに,対がん10か年総合戦略の重要性にかんがみ,「特別研究貝(がん)制度」を設置しているほか,新たに,平成元年7月の学術審議会建議に基づく新プログラム方式による大型研究(第2部第4章第6節11「新プログラムによる大型研究」参照)に対応して「特別研究員(新プロ)制度」を平成2年度から発足させ,活力ある研究活動を推進している。

なお,近年の学術研究の動向及び若手研究者をめぐる問題状況等にかんがみ,学術審議会では,平成2年7月,特別研究貝制度の改善充実を中心とした若手研究者の養成,確保のための方策について建議した。この建議を踏まえ,関連施策の―層の改善充実を図っていく予定である。

2-4-2 特別研究員制度の概要(平成2年度)

2-4-3 過去5か年の予算,人員の推移


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