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2部   文教施策の動向と展開
第4章  学術研究の振興
第2節  研究費の充実
1  大学等における研究費の現状


研究費の内容,性格等をどのように規定して整理するかは人件費の取扱いなどにより異なるが,大学等(大学共同利用機関を含む)における使用研究費(国からの支出金のほか,民間等からの受入金,自己資金等の合計の支出ベースの研究費)と国の研究関係予算の状況をみると次のとおりである。


(1) 大学等における使用研究費
1) 総務庁の「科学技術研究調査」によると,昭和63年度の我が国の大学や研究所,企業等において使用された研究費総額(人文・社会科学分野を含む。)は10兆6,276億円である。このうち,大学等において使用された研究費は,2兆141億円で全体の19.0%を占めている。また,大学等の研究費総額に占めろ公費負担の割合は51.4%となっている( 2-4-1 )。
2) 研究は,その性格によって基礎研究,応用研究,開発研究の三つに分類され,その性格別の研究の割合は研究組織によって異なっている。自然科学分野について使用研究費を性格別にみると,大学等では基礎研究費が52.8%と高い割合を占めているのに対し,研究機関,会社等では,開発研究費がそれぞれ59.7%,71.7%と高い割合を占めている( 2-4-1 )。 大学等において基礎研究費の割合が高いということは,大学等における学術研究は基礎研究を中心、とするものであり,我が国の創造的な科学技術の振興の基盤である基礎研究の発展に大きな役割を担っていることを示している。
2-4-1  組織別研究費及びそれに占める公費負担の割合

2-4-1  性格別研究費の割合(自然科学)


(2) 大学等における国の研究関係予算

基礎研究の中心である大学等の研究費については,科学研究費補助金を始めとして,年々その拡充に努力している。

我が国全体の人件費を含めた自然科学関係の予算をみると,科学技術庁が毎年各省庁の「科学技術関係予算」として取りまとめているところによれば,平成2年度予算総額は1兆9,196億円(対前年度5.8%増)である。このうち,文部省関係の予算は8,943億円(対前年度4.7%増)で,全体の46.6%を占めている( 2-4-2 )。

2-4-2  我が国の科学技術関係予算(平成2年度)


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