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2部   文教施策の動向と展開
第3章  初等中等教育の改善・充実
第11節  教員の資質能力の向上等
4  学校の管理運営の改善



(1) 学校の管理運営の改善

学校においては,教育の場としてふさわしい基本的な秩序が確立され,調和のとれた学校運営が円滑に行われるような教職員の組織が整えられていることが必要である。そのような基盤があってこそ,一人一人の教師が創意工夫をこらし,学習指導の充実を図り,校内暴力やいじめといった生徒指導上の課題にも適切に対処することができるのである。

そのため,学校においては,校長のリーダーシップの下に,全教職員が一致協力する体制が確立されていることが必要であり,主任等の校務分掌組織の適切な整備,教職員の服務規律の確立,職員会議の適正な運営,保護者・地域住民の意向等の適切な把握など,学校の管理運営の改善に努めることが重要である。


(2) 若手教員の校長・教頭への登用

校長は,学校段階における最終的な責任者であり,校長が指導力を発揮することが活力と規律ある学校運営にとって不可欠である。

また,教頭は校長の次に位置するものであり,校長が指導力を発揮していく上で,教頭の積極的な協力を欠くことはできない。

このような重要な役割をもつ校長・教頭に指導力のある真にふさわしい人材を得ることが必要であり,特に優秀な若手教員の管理職登用を図る必要がある。

また,校長が十分なリーダーシップを発揮できるよう,校長の同一校在職期間の長期化を図る必要がある。

これらについては,臨時教育審議会答申においても指摘されているところであり,文部省としては,各教育委員会に対して若手教員の管理職登用の促進と校長の同一校在職期間の長期化を求めてきたところである。

現在の教員の年齢構成の中で50代の教員が比較的多くなっていることなどにより,校長の登用年齢はここ数年横ばいとなっているが,40代前半の教頭が増えるなど徐々に登用年齢が若くなる傾向にある( 2-3-8 )。

文部省としては,各教育委員会において中長期的視点に立った教職員の人事計画を樹立し,さらに若手教員の管理職登用の促進や校長の同一校在職期間の長期化を図るよう引き続き指導を行っている。

2-3-8  校長・教頭の年齢別登用状況の推移


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