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2部   文教施策の動向と展開
第3章  初等中等教育の改善・充実
第11節  教員の資質能力の向上等
3  教員の現職研修の充実


教員はその職責を遂行するために,絶えず研修を行う必要があり,また,任命権者側も教員の研修に関して計画を立てて,その実施に努めなければならない。初任者研修に引き続く現職研修については,現在,文部省,都道府県及び市町村が多様に実施している。

このうち,文部省においては,各都道府県において指導的役割を果たす教員の養成のため,校長,教頭等や各教科の指導者などに対する研修や教員の海外派遣研修を直接実施している。また,都道府県等は,教職経験5年程度の教員や新任教務主任に対する研修などの教員経験年次別研修,生徒指導,教科指導,特殊教育等様々な事項に関する研修を実施しており,文部省としては,これらに対する助成措置を講じている。

以上のような教員の現職研修については,その教職経験と職能に応じて,適切な時期に必要な研修の機会が確保される必要があり,今後,これらの研修の相互の関連づけや,研修の実施時期,内容について調整を行い,研修の体系的な整備を図ることが重要な課題となっている。


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