ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
2部   文教施策の動向と展開
第3章  初等中等教育の改善・充実
第11節  教員の資質能力の向上等
2  初任者研修制度の充実


初任者研修制度は,新任の教員に対して,実践的指導力と使命感を養うとともに幅広い知見を得させることを目的として,採用の日から1年間実践的な研修を行うものである。昭和63年5月,教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により制度化した。

初任者研修は,国立及び公立の小学校,中学校,高等学校,特殊教育諸学校,幼稚園の新任教員を対象として,その任命権者である都道府県・指定都市教育委員会が実施するものであるが,幼稚園の新任教員については,幼稚園の現状などを考え,当分の間,初任者研修とは異なる研修を実施する予定である。

この法律改正により,初任者研修は,平成元年度から学校の種類ごとに段階的に実施し,平成4年度からすべての学校で実施することとなった。平成元年度は小学校の全新任教員を対象に初任者研修を本格実施した。平成2年度はこれに加えて新たに中学校で本格実施している。また,本格実施の対象になっていない高等学校,特殊教育諸学校については,一部の新任教貝を対象に初任者研修の試行を平成元年度に引き続き実施している。

初任者研修において,新任教員は,学級や教科・科目を担当しながら,学校内において週2日程度(少なくとも年間60日程度)の研修を受けるとともに,学校外において週1日程度(少なくとも年間30日程度)の研修を受ける。

このうち,学校内においては,経験豊かな先輩の指導教員から,新任教員の個性や成長に応じて,教科指導や学級経営などについてアドバイスを受ける。また,学校外においては,教育センター等において講義,演習,実技指導などを受けるほか,他の種類の学校や社会教育施設などについての理解を深めたり,宿泊研修や民間企業の参観,ボランティア活動などを体験したりする。さらに,一部の新任教貝については,文部省が実施する洋上研修(船内で研修を行い,寄港地で産業施設,文化施設などを訪問する)を受ける。

なお,平成元年度においては,小学校の新任教員1万3,103人(平成元年5月1日現在)を対象に,全国で9,019校(公立小学校全体の36.7%)の小学校において初任者研修が実施された。その結果,多くの都道府県・指定都市からは,初任者の力量が著しく向上するとともに,他の教員の研修意欲の向上など学校全体の活性化につながったと評価されている。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ