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2部   文教施策の動向と展開
第3章  初等中等教育の改善・充実
第10節  40人学級の実施等教育条件の整備
2  公立学校施設の整備


公立学校施設の整備充実は,公立学校における教育水準の維持向上を図り,児童生徒の学習活動等にふさわしい環境を確保していくために欠かすことのできない教育条件整備の一つである。このため,国としても地方公共団体の整備計画に支障の生じることのないよう,必要な国庫補助(負担)を行い,学校施設の整備充実を促進してきた。この結果,市町村・都道府県の努力もあり,学校施設は逐年計画的に所要の整備が進められている。

公立小中学校の施設整備は,昭和40年代,50年代に第2次ベビーブームによる児童生徒数の自然増や,人口の都市集中による社会増に対応した施設整備が進められたこと及び国庫補助(負担)基準面積の引上げ等により,校舎,体育館,寄宿舎等の建物保有面積が著しく増加してきている。同時に児童生徒一人当たりの校舎面積も,平成元年度では小学校で8.6m2 ,中学校で8.7m3となっており,昭和30年度(小学校3.3m2,中学校3.4m2)の約2.6倍と大幅に向上している。また,木造危険校舎等の解消や改築基準の緩和措置等により建物の鉄筋化が着実に進められてきている( 2-3-3 )。

また,学校施設の整備に際しては,引き続き量的整備の確保に努めるとともに,教育内容,指導方法の変化に対応した学習環境の整備,人間性豊かな児童生徒を育成する教育環境づくりといった観点から質的整備の一層の充実に努めてきている。国においては,屋外教育環境整備事業(昭和57年度),公立学校セミナーハウス整備事業(昭和58年度),大規模改造事業(昭和58年度),部室整備事業(昭和63年度)等に対する補助制度の創設や多目的スペース設置のための校舎必要面積の引上げなど,温かみと潤いのある学校環境づくり,特色ある学校施設づくりのため,種々の補助制度の改善を行ってきた。

さらに,平成2年度においても,以下のような国庫補助(負担)制度の充実を図っている。

2-3-3 公立小中学校建物保有面積等の推移

2-3-11 学校種別コンピュータ教室分加算面積


1) コンピュータ教室設置のための校舎必要面積引上げ

学習指導要領の改訂等に伴い,小中学校において情報化対応の教育をより円滑に進められるよう,コシピュータ教室を整備する場合,校舎必要面積に所要の面積を加算する( 2-3-11 )。


2) 公立学校セミナーハウス整備事業の拡充

過疎地域の振興策の一として,都会等の学校の児童生徒との交流促進を図るため,現行の公立学校セミナーハウス整備事業を拡充し,過疎地域等の学校について,集団宿泊研修に必要な宿泊室等及び交流活動が可能な多目的ホールを備えた児童生徒交流施設の整備(補助基準面積950m2て補助を行う。


3) 屋外教育環境整備費補助の拡充

学校環境の改善を図るとともに緑化の推進に資するため,

ア 補助対象施設のメニューを拡充し,観察の森・然体験広場等の屋外学習施設を補助対象施設に加える。
イ 補助要件の緩和を図り,補助対象校を拡大する。

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