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2部   文教施策の動向と展開
第3章  初等中等教育の改善・充実
第10節  40人学級の実施等教育条件の整備
1  学級編制及び教職員定数の改善



(1) 公立義務教育諸学校

学校における児童生徒の学習活動や生活の単位である学級の規模の適正化を図り,教育活動を円滑に行うために必要な教職貝を確保することは,教育条件整備の大きな柱の一つである。このため,国は,義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準を定め,その改善を進めるとともに,教職貝の給与費等について原則として2分の1の負担を行っている。

公立義務教育諸学校の学級編制と教職員定数については,昭和34年度以来,4次にわたる計画的な改善が行われてきた。現在,これらの改善の成果を踏まえ,さらに,児童生徒一人一人の個性・能力に応じた教育を実施できるような環境を整えるため,昭和55年度から平成3年度までの12年間にわたる第5次改善計画を策定し,その計画の着実な推進を図っている( 2-3-9 )。

この第5次改善計画においては,

1) 小・中学校の1学級当たりの児童生徒数の標準を45人がら40人にする,いわゆる40人学級の実施
2) 教頭の専任化や小学校の音楽・図画工作・体育等を専門に担当する専科教貝の充実,小規模の中学校における免許外教科担当教貝の解消等のための教員定数の改善
3) 養護教貝,事務職員,学校栄養職員の配置基準の改善

等を行うために,約8万人め教職員定数の改善を行うこととしている。

このうち,40人学級については,児童減少市町村とそれ以外の市町村に区分して実施しており,児童減少市町村については,すべての小・中学校で実施している。それ以外の市町村については,平成2年度において学年進行により小学校は第5学年まで,中学校は第2学年まで実施している。

このように,平成2年度においては,改善計画の第11年次分として,40人学級の推進を図るとともに(このため必要となる教員数8,109人),教職貝の配置改善についても3,854人の改善を行い,合計1万1,963人の改善増を図っている。

次に,これら公立小・中学校等の教育職員の給与については,優れた人材を確保するため,「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」(いわゆる「人材確保法」)により,一般の公務員の給与水準に比較して優遇措置が講じられている。

また,その給与費等は都道府県の負担とするとともに,原則としてその2分の1を国庫負担している。

2-3-9第5次公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数改善計画の実施状況


(2) 公立高等学校等

また,公立高等学校及び公立特殊教育諸学校の高等部の学級編制と教職貝定数についても,昭和37年度以来,3次にわたって改善が行われ,現在,昭和55年度から平成3年度までの12年間にわたる第4次改善計画を策定し,その計画の着実な推進を図っている。

第4次改善計画においては,職業教育担当教員の定数の充実や習熟度別学級編成を行う場合に必要とされる教職員定数の増等を行うことにより,約1万人の教職員定数の改善を行うこととしている。平成2年度にちょくおいては,公立義務教育諸学校の改善の進捗に準じて1,383人の改善増を図っている。

この高等学校等の教職貝の給与についても,義務教育諸学校の教員に準じた優遇措置が講じられており,その給与費等については,地方交付税によって財源措置が行われている。


(3) 今後の対応

現在までの改善の結果,平成元年5月現在,教員一人当たりの児童生徒数は,小学校22.7人,中学校20.3人,高等学校18.7人となっている( 2-3-10 )。今後,臨時教育審議会の答申等も踏まえ,義務教育諸学校,高等学校とも現在の改善計画の着実な推進に引き続き努力することとしている。

2-3-10 教員一人当たり児童生徒数の国際比較


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