ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
2部   文教施策の動向と展開
第3章  初等中等教育の改善・充実
第6節  幼雉園教育の振興
2  幼稚園教育の振興・充実


幼稚園教育の普及・充実のためには,施設などを始めとする教育条件の整備を図ることが重要である。このため,従来がら,公・私立幼稚園の新設,増築や改築などに対し,施設の整備に要する経費の―部を補助している。なお,平成2年度より新しい教育要領の実施に合わせ,幼児に行き届いた教育・指導が行われるよう,学級定員の引下げを促進する観点から,新たに,学級定員の35人以下への引下げに伴う増築に要する経費の一部を補助できるよう,制度改正を行ったところである。

また,幼稚園児をもつ保護者の経済的負担を軽減するために,幼稚園児の入園料,保育料を減免する幼稚園就園奨励事業を地方公共団体が実施する場合,国は,幼児教育の―層の普及を図る観点がら,その地方公共団体に対して,幼稚園就園奨励事業の経費の一部補助を行っている。保育料等の減免は,家庭の経済状況,公・私立間の保育料等の格差を考慮して行われるものとなっており,平成2年度の入園料,保育料の減免単価は 2-3-6 のとおりである。このほが,都道府県が私立幼稚園に対して行う経常的経費に対する助成に必要な経費の一部を補助している。

教育内容の改善については,新しい教育要領の趣旨の実現を図るため,幼稚園における教育課程実施上の諸問題について専門的な講義,研究協議等を行う教育課程運営改善講座を開催するとともに,指導資料などを作成することとしている。

また,公・私立幼稚園間の適正配置等の調整については,都道府県において公・私立幼稚園連絡協議会を設置するなどして対策に努めるよう指導している。

なお,幼稚園と保育所との関係に関連して,施設の弾力的運用を可能なものとするとの観点から,新幼稚園教育要領においては,保育所の整備の進んでいない地域などにおいて1日の教育時間(標準4時間)を幼稚園や地域の実態に応じて弾力的に取り扱うことができるよう,改善が行われたところである。また,幼児教育の在り方全般については,今後における幼児の保育をめぐる環境条件の変化等の動向を注視しつつ,都道府県への研究委託,研究指定校の指導等,引き続き調査研究を進めている。

2-3-6 平成2年度幼稚園就園奨励費補助の保育料等減免単価


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ