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2部   文教施策の動向と展開
第3章  初等中等教育の改善・充実
第6節  幼雉園教育の振興
1  幼稚園教育の現状と課題


平成元年の全国の幼稚園数は約1万5,000園,在園児数は約204万人であり,幼稚園就園率は,全国平均で5歳児は約64%,4歳児は約56%,3歳児は約18%である。しかし,全国の市町村数の3分の1程度に当たる約1,000の市町村に幼稚園が設置されていないなど,その普及状況には地域により大きな格差がある( 2-3-2 )。

また,全国の幼稚園の約58%が私立幼稚園であり,在園児の約77%は私立幼稚園に在園している。

このような現状を踏まえ,希望するすべての幼児が就園できるよう,幼稚園未設置市町村の解消を当面の目標として,幼稚園教育の振興を図ることが必要である。また,幼児数の減少に伴い,公・私立の幼稚園や保育所との適正配置について配慮する必要がある。

幼稚園の教育課程の基準である幼稚園教育要領については,昭和39年に告示された旧幼稚園教育要領を平成元年3月に改訂し,時代の進展等に対応した内容に改め,平成2年度から実施している。今後は新しい教育要領の趣旨の実現に向けて,一人一人の教員に十分な理解が行きわたるようにするとともに,園児に行き届いた教育力桁わhるよう指導体制を充実することが重要である。

また,いわゆる幼・保一元化の問題についてであるが,幼児の発達段階や教育上の観点からは,幼児教育の時間は基本的には4時間程度を目途にすることが適当とされている一方,保育に欠ける乳幼児には,児童福祉の観点から適切な措置を講じる必要がある。このような異なる両面の社会的要請を踏まえると,基本的には幼稚園,保育所それぞれの充実を図ることが必要であり,同時に,両者の教育内容は,幼児教育の観点から両者の特性,地域の実情を踏まえつつ,共通的なものにすることが望ましいものである。

2-3-2  幼児教育の普及状況(5歳児)


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