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2部   文教施策の動向と展開
第3章  初等中等教育の改善・充実
第5節  高等学校教育の改革
4  職業教育の現状と課題



(1) 職業教育の現状

高等学校における普通科と職業学科の割合は,昭和40年代半ばまで,普通科が約60%,職業学科が約40%を占めていたが,社会の高学歴志向や雇業構造,就業構造の変化,生徒急増に伴う学校増設において普通科の増設が容易であったこと等により,職業学科の減少が続き,地域によってかなりの偏りはあるものの現在,普通科が約75%,職業学科が約25%となっている。

このような状況の中で,高等学校における職業教育は,高等学校教育の著しい普及に伴う生徒の多様化や近年における技術革新の進展等による産業社会の急速な変化等に適切に対応し,教育内容を魅力あるものにしていく不断の努力が必要であり,各都道府県・学校においては,理科教育及び産業教育審議会の答申(昭和60年2月)や,その後文部省で示した,電子機械科,農業経済科等の新学科のモデルなどを踏まえて,職業学科の新設・再編や,教育内容の改善・充実,施設・設備の整備充実等に努めてきている。

また,特に,教育課程の―層の多様化・弾力化を図るため,工業,商業,家庭などに関する学科を複合的に設置し,学科間の枠を越えて各教科・科目の履修を行う埼玉県立越谷総合技術高校,北海道芦別総合技術高校などの新しいタイプの職業高校も設置されてきている。

2-3-5都道府県で設置されている新しい職業学科の例(平成元年度)


(2) 新学習指導要領における職業教育の改善

平成元年3月に告示された新しい高等学校学習指導要領では,職業教育に関しては,社会の変化等に適切に対応するため各教科・科目の内容の改善や標準的な学科の改編,情報に関する教育の充実,「課題研究」の新設等の改善を図っており,現在,その趣旨の徹底に努めている。


(3) 職業教育関係施設・設備の整備充実

職業教育を産業社会の変化に対応して適切かつ効果的に実施するためには,学科の目的や生徒の実態に応じて実験・実習等に係る施設・設備を充実することが不可欠である。文部省では,産業教育振興法に基づき,このような実験・実習等に係る施設・設備の充実に必要な経費について助成を行っているが,平成2年度においては,コンピュータなどの情報機器や新技術に対応した機器等の―層の整備を図っている。


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