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2部   文教施策の動向と展開
第3章  初等中等教育の改善・充実
第5節  高等学校教育の改革
3  定時制通信制教育の多様化への取組


高等学校の定時制通信制課程における教育については,近年,定時制課程の生徒数の大幅な減少がみられるとともに( 2-3-4 ),勤労青少年の減少,全日制からの転・編入学者の増加,成人の割合の上昇等生徒の実態についても,制度発足当初と比べ,相当に異なった状況にある。

高等学校の定時制通信制教育の改善については,昭和62年12月,高等学校定時制通信制教育検討会議から,制度・運用の両面にわたって改善のための様々な提言が行われた。

具体的には,生徒の学習負担の軽減や学習意欲の向上を図るなどの観点から,生徒の興味・関心を引き出す多様な科目の設置,個別指導の一層の徹底など,各学校の教育内容・方法の改善・充実を図ることや実務代替や技能連携などの履修形態及び二部制・三部制などの授業開設形態の多様化・弾力化,現行の定通,通通併修制度に加え,いわゆる定定,全定,全通の併修など,学校間の連携の拡充を―層促進することなどが提言されている。

この報告の趣旨を踏まえて,高等学校の定時制・通信制課程の修業年限の弾力化などを図るため,昭和63年11月,学校教育法の―部改正を行い,平成元年3月には関係政省令を改正し,同年4月から施行した。

この改正は,定時制・通信制課程の修業年限について,従来の4年のほか,生徒の実態に応じて3年でも卒業し得る途を開いたところにその趣旨があり,すべての定時制・通信制課程の修業年限を―律に3年にしようとするものではない。この改正により,平成2年度において定時制課程の31校,通信制課程の25校で修業年限3年の課程を置いている。また,専修学校や職業訓練校など技能教育のための施設における学習を高等学校の定時制・通信制課程での学習とみなすことのできる施設の指定について,各地域の実態に応じた,より円滑な技能連携制度の運用が図られるようにするため,従来「文部大臣」が行っていたものを「都道府県の教育委員会」において行うこととした。

こうした法律,政省令の改正に合わせて,平成6年度がち施行される新学習指導要領の平成2年度がちの移行措置において,修業年限を3年とする通信制課程の特別活動については,各々の生徒の卒業までに30単位時間以上指導するものとした。また,定時制通信制高等学校に在学している生徒は,入学後に大学入学資格検定規程の定めるところにより,その受検すべき科目について合格点を得た場合には,それに相当する科目の単位を修得したものとみなすことができるとされていたのに加え,入学以前に合格点を得ている場合にもそれに相当する科目の単位を修得したものとみなすことができるとした。

2-3-4  定時制・通信制課程の学校数・生徒数の推移


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