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2部   文教施策の動向と展開
第3章  初等中等教育の改善・充実
第5節  高等学校教育の改革
2  高等学校入学者選抜方法の改善



(1) 高等学校入学者選抜方法の改善

高等学校の入学者選抜をめぐっては,いわゆる偏差値問題や受験産業への依存,過度の受験競争による人間形成のひずみなどの問題が指摘されるとともに,高等学校の多様化に対応して,その入口である入学者選抜においても,その学校にふさわしい生徒を選ぶことができるよう改善が求められるに至った。

高等学校の入学者選抜方法の改善の問題は,各都道府県において,それぞれの実情を踏まえながら鋭意改善の努力が続けられている。文部省においても,全国の入学者選抜に関する情報を収集するとともに,各都道府県に情報を提供して入学者選抜の改善を促している。近年では昭和59年に,検討会議を設けて入学者選抜の在り方について検討を行った。

そして,検討会議報告を踏まえて,同年に関係省令を改正し,従来公立高等学校の学力検査は,それぞれの都道府県において全県―斉に実施すべきものとされていたものを改め,必ずしも同―時期に同―問題により実施する必要はないこととする等の改善を行ったが,これは,各都道府県において,生徒が自らの適性や興味,関心,進路希望等に即し,複数の学校を受験できる機会を設けたり,各高等学校や学科の特色に応じた多様な学力検査を実施することができるようにするため措置したものである。

また,この省令改正と同時に各都道府県に対し「公立高等学校の入学者選抜について」通知し,その中で,選抜の基本的在り方,公立高等学校における受験機会の複数化,学力検査の実施方法及びその結果の利用方法,調査書の各教科の学習成績以外の記録の利用,推薦入学・面接の活用などについて選抜方法の多様化,選抜尺度の多元化などの観点から具体的な改善方策を示した。

これを受けて,各都道府県においては,その大半で入学者選抜方法の改善についての検討機関などを設け,改善のための取組が積極的に進められてきている。

その結果,これまでに,学区制や総合選抜等の在り方について改善が進められるとともに,学力検査実施教科の改訂,英語のヒアリング,国語の課題作文等の特別な試験,学科の特性等に応じた特別の試験や特定の教科の試験結果の比重を高める傾斜配点の実施,調査書の特別活動の記録等の利用,普通科も含めた推薦入学制度や面接の実施の拡大等が図られてきており,近年,受験機会の複数化についても,愛知県で実施されている。また,帰国子女に対する特別選抜などの配慮についても逐年改善されてきている。

このように各都道府県,さらには各高等学校において,地域や生徒の実態などに応じて次第に改善が図られてきているといえるが,必ずしも十分に改善が進んでいない面があり,また,都道府県により改善状況に差異もみられる。このため,今後とも,より―層適切な選抜方法の工夫・改善が図られ,生徒の個性等に応じた適切な進路選択が行われることが望まれる。


(2) 保護者の転勤に伴う転入学者受入れの推進

近年,経済活動の広域化等に伴い,全国的規模で転勤する者が増加しており,高校生を持つ保護者の転勤に伴う子弟の転勤先での高校への転入学等が社会問題となっている状況にある。保護者の転勤に伴う高等学校生徒の転入学については,昭和59年3月に各都道府県に対し1)転入学試験の実施回数を増やすこと,2)特別定貝枠を設定すること,3)受験手続きを弾力化すること,4)転入学試験に係る情報の提供について努めること等の配慮を行うよう,通知により指導し,さらに,同年7月には,転学の許可等に関して弾力的取扱いができるよう学校教育法施行規則を改正するなど,その後も再三にわたり都道府県教育委員会等を指導してきた。

その結果,各都道府県においては転入学試験の実施回数の増,特別定員粋の設定,受験手続きの弾力化などの改善が進められてきているが,この問題については各学校の実態等番踏まえ,なお―層のきめ細かな改善が図られることが必要である。このため,平成2年度において,有識者等から成る「保護者の転勤に伴う転入学者受入れの推進に関する調査研究協力者会議」を設置して,実態調査等も行い,転入学手続き等の一層の弾力化や転入学に関する情報提供の在り方など,転入学者受入れ推進のための調査研究を行っている。


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