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2部   文教施策の動向と展開
第3章  初等中等教育の改善・充実
第2節  教育内容・方法の改産
4  学校週五日制の検討


民間企業における週休二日制の普及拡大,公務員の週休二日制の拡大,国の機関や地方公共団体における土曜閉庁方式の導入などの社会情勢の変化等から,学校週五日制が検討課題となっている。

昭和62年12月の教育課程審議会の答申においては,学校週五日制の問題については,学校教育や子どもの生活と社会情勢の変化とを関連づけて考える必要があるということから,これを漸進的に導入する方向で検討するのが適当であるとしている。また,学校週五日制をいつからどのような形態で導入するかについては,実験学校を設けるなどして調査研究を進め,その結果を勘案しながら結論を出すのが適当であるとしている。

学校週五日制の問題については,同答申において次のような指摘がなされており,これらの点に留意して今後検討を進めていく必要がある。

第一に,指導内容の精選や指導方法の工夫などによって教育の質の維持向上に努めるよう配慮し,現行程度の教育水準を維持する。

第二に,学校における児童生徒の学習負担が過重にならないよう配慮しつつ,教育活動が一層充実するよう努める。

第三に,地域社会の受入体制の整備充実と学校開放に努めるとともに学校と家庭や地域社会との連携を一層深め,学校外における幼児児童生徒の生活の充実と活性化を図る。

学校週五日制の検討に当たっては,以上のほか,世論調査の結果をみると,現状では学校週五日制に反対の意見が少なくない状況があることなどから,国民世論の動向にも配慮しつつ検討する必要がある。

文部省においては,昭和63年7月,教員の週休二日制・学校週五日制についての連絡及び検討を行うため,関係局長をメンバーとする「教員の週休二日制・学校週五日制に関する省内連絡会議」を設け今後の対応を検討している。

また,学校週五日制の問題については,平成元年度から「社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究」の一環として総合的,実証的な調査研究を行っている。この調査研究は,学識経験者等から成る協力者会議の設置と調査研究協力校の委嘱の二本立てによって進めることとしており,平成元年8月に協力者会議を発足させ検討を開始するとともに,同年12月,9都県68校を学校週五日制を試行する調査研究協力校として指定した(幼稚園17園,小学校19校,中学校17校,高等学校9校,特殊教育諸学校6校,指定期間:平成3年度末まで)。

各調査研究協力校では,平成2年4月から実際に学校週五日制を月に1又は2回試行し,その実施上の問題点について具体的な研究を進めている。具体的には,各調査研究協力校において,地域や学校の実態などを考慮し,授業時数の取扱い,休業日となる土曜田こおける対応について実践的な研究が行われている。すなわち,授業時数の取扱いについては,例えば,休業日となる土曜日の授業時数を他の曜日に上乗せをしたり,一部削減をしたりするなどの工夫をしている。また,休業日となる土曜日の対応については,例えば,登校を希望する者に対して学校が保護者と連携して教育活動を実施したり,学校施設を開放し青少年教育団体が中心となって希望する者を対象に学校外活動が行われるよう促すなど,学校の実態に応じた工夫がなされている。

学校週五日制の問題については,調査研究協力校における学校週五日制の試行を通した実証的な調査研究の結果を踏まえ,かつ,国民の理解を得ることにも配慮しつつ,およそ平成3年度末を目途に―応の結論を得る予定としている。


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